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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFMQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エノモト 事業の内容 (2022年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び関係会社)は、株式会社エノモト(当社)及び子会社4社(連結子会社3社、非連結子会社1社)により構成されており、事業は主にIC・トランジスタ用リードフレーム(※1)、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。
なお、当社グループは、国内4工場、海外2工場(フィリピン、中国)に展開しております。
所在地区分主要な会社(工場)事業区分
国内当社(本社工場・塩山/上野原サイト)IC/トランジスタ用リードフレーム、
LED用リードフレーム、その他の製造・販売
当社(津軽工場)コネクタ用部品の製造・販売
当社(岩手工場)コネクタ用部品、IC/トランジスタ用リードフレームの製造・販売
海外ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.IC/トランジスタ用リードフレーム、
オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、
その他の製造・販売
ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.IC/トランジスタ用リードフレーム、
コネクタ用部品、その他の販売
ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.IC/トランジスタ用リードフレーム、
コネクタ用部品、その他の製造・販売
ENOMOTO LAND CORPORATION不動産賃貸
(※1)リードフレーム:半導体パッケージに使われ、半導体素子(半導体チップ)を支持固定し、外部配線との接続をする部品
当社グループを事業系統図で表すと次の通りであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。
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(1)IC・トランジスタ用リードフレーム
ICトランジスタ用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。IC・トランジスタは、民生用機器・産業用機器・自動車部品などの広く使用される部品であり、当社グループは金属材を精密加工しIC・トランジスタ用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売しております。具体的には、パワー半導体、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強みがあり、金属プレス・カシメ(※2)の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としております。
(※2)カシメ:金属の塑性変形を利用した接合方法

(2)オプト用リードフレーム
オプト(※3)用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。LED用リードフレームは、LED製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。具体的にはLEDディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用LED、照明用LEDに使用されるリードフレームを主要製品としております。
(※3)オプト:光電子工学(オプトエレクトロニクス)の略称

(3)コネクタ用部品
コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売行っております。コネクタ用部品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具です。特にスマートフォンやウェアラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工と樹脂成形加工を融合することで、携帯電話部品メーカー向けに販売しております。その他、自動車向け部品の販売量も増加しております。また、当社グループは、国内・海外とも金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る設計から製造までの一貫生産を行っております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01989] S100OFMQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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