シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NRS8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 千代田インテグレ株式会社 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役会長兼社長小池 光明1951年1月5日生
1969年3月当社入社
1982年9月CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.
(現 CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.)出向
1990年9月同社取締役社長
1999年11月取締役
2001年11月常務取締役
2002年11月代表取締役社長
2017年3月代表取締役会長
2021年3月代表取締役会長兼社長(現)
(注)3936
取締役専務執行役員
商品開発部長
金邉 浩康1960年4月23日生
1984年3月当社入社
2002年3月豊橋支店長
2009年4月東京支店長
2011年9月千代達電子製造(蘇州)有限公司董事長
2012年1月中国華北地区エリアマネージャー
華北地区各現地法人董事長
2012年11月
取締役
中国事業担当
2017年3月常務取締役
海外部長
2019年1月商品開発部長
品質保証部長
2020年3月専務取締役
2021年3月取締役専務執行役員(現)
商品開発部長(現)
(注)3135
取締役常務執行役員村澤 琢己1960年7月21日生
1983年3月当社入社
2005年9月国内事業統括
2006年11月取締役
2010年9月開発センター長
2011年9月東京支店長
2011年11月常務取締役
2012年9月関東事業所長
2019年1月海外部長
2021年3月取締役常務執行役員(現)
(注)3106
取締役執行役員
経理部長
村田 功1962年8月12日生
1985年3月当社入社
2012年9月経理部長(現)
2015年10月サンフェルト(株)監査役
2017年3月取締役
2021年3月取締役執行役員(現)
(注)341
取締役柳沢 勝美1949年1月2日生
1973年10月太陽誘電㈱入社
2005年6月同社取締役兼上席執行役員営業本部長
2007年4月同社常務取締役兼上席執行役員営業本部長
2007年7月同社常務取締役兼営業本部長
2010年7月同社取締役専務執行役員 営業担当兼営業本部長
2011年7月同社取締役専務執行役員 電子部品事業担当
2013年6月同社特別顧問
2013年11月当社社外取締役(現)
(注)3-
取締役眞下 修1963年7月13日生
1986年4月(株)タカラ(現(株)タカラトミー)入社
2001年6月同社取締役
2005年1月同社取締役常務執行役員
2006年3月(株)タカラトミー取締役
2012年6月同社専務取締役事業統括本部長
2014年6月同社専務執行役員グループ開発担当
2015年11月当社社外取締役(現)
2016年2月オフィスマシモ代表(現)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役ロブ・クロフォード1972年11月3日生
1998年8月マラコン・アソシエーツ入社
2000年8月プルーデンシャル・コーポレーション・アジア入社
2006年7月いちごアセットマネジメント(株)入社 パートナー
2008年12月いちごアセットマネジメント・インターナショナル パートナー
2011年5月いちごグループホールディングス(株)(現 いちご(株))社外取締役
2014年1月いちごアセットマネジメント・インターナショナルCEO
2019年12月同社会長(現)
2021年3月当社社外取締役(現)
(注)3-
監査役
(常勤)
林 孝総1963年6月22日生
1989年2月当社入社
2010年10月内部監査室長
2020年3月常勤監査役(現)
(注)448
監査役遠藤 克博1955年1月18日生
1978年4月東京国税局入局
2003年7月国税庁税務大学校研究部教授
2006年7月東京国税局調査第一部主任国際税務専門官
2008年8月遠藤克博税理士事務所開設(現)
2010年6月ローランド ディー.ジー.(株)社外監査役
2011年11月当社社外監査役(現)
2014年1月イ―コンサルティング(株)代表取締役
2015年4月青山学院大学大学院客員教授
2015年6月明治海運(株)社外監査役(現)
2016年3月ローランド ディー.ジー.(株)社外取締役
(注)526
監査役菰田 当昭1948年8月20日生
1971年4月丸三証券(株)入社
1987年4月同社高津支店長
1997年2月同社本店法人一部長
2004年3月同社法人本部部長
2004年6月(株)イーストンエレクトロニクス(現(株)グローセル)社外常勤監査役(現)
2015年11月当社社外監査役(現)
(注)5-
1,293
(注) 1.取締役 柳沢勝美氏、眞下修氏及びロブ・クロフォード氏は、社外取締役であります。
2.監査役 遠藤克博氏及び菰田当昭氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
4.監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
5.監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
飯塚貴規 1975年1月13日 2001年12月 司法書士登録 ―
2007年3月 司法書士法人飯塚リーガルパートナーズ
代表社員(現任)
2007年8月 アイナレッジ(株)監査役
7.当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
役 名氏 名職 名
執行役員関口 充海外アジア事業統括
CHIYODA INTEGRE CO. (S) PTE. LTD. MANAGING DIRECTOR
執行役員辻 智晴営業部長
執行役員松重 宗徳総務部長兼経営企画部長
執行役員寺田 修製造部長

②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役は、取締役会への助言やコーポレート・ガバナンスの強化を期待されるものと判断しております。また、3名の社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
柳沢勝美氏は、当社の社外取締役として、豊富な知識と経験から公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、社外取締役に選任しております。眞下修氏は、これまでに上場会社での企業経営に携わった経験や製造業での実務経験も有し、取締役会への適切な助言やコーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。ロブ・クロフォード氏は、これまで培ってきた企業分析や企業価値向上策についての豊富な知識・経験を有するだけでなく、グローバルな視点を取締役会に反映させることで一層機能強化を期待し、社外取締役に選任しております。
当社の監査役会は、監査役3名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。社外監査役は、経営の意思決定機能を確認するために、毎月開催の定時取締役会だけでなく必要に応じてその他会議にも出席し、取締役の業務執行を監視するだけでなく適宜発言を行い、ガバナンスの機能が確保されていると判断しております。
また、2名の社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
遠藤克博氏は、社外役員経験の実績があり国際税務に精通し、税理士としての税務及び会計に関する専門的な知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。また、菰田当昭氏には、常勤社外監査役での実務経験や証券会社で培われた専門的な知識だけでなく、豊富な現場経験等を当社の監視体制の強化にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役の豊富な知識・経験等がコーポレート・ガバナンス強化に繋がるものと判断し、助言等を受けて内部監査や監査役監査にいかしております。また、会計監査人と意見や情報の交換を行うとともに、内部監査室と連携しながら業務執行状況が適法かつ適正であるかの検証・監査を行うことで経営の監視機能を高めています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01995] S100NRS8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。