日置電機株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。

(1)設備投資動向に係るリスク
当社グループは電気測定器の開発、製造、販売を行っております。製品のユーザーは主として製造メーカーであり、業種としては電機関係を中心に自動車、電子部品、環境・新エネルギー等多岐に渡っております。そのため、当社グループの売上高は、基本的には製造業の設備投資動向に影響を受けやすい傾向にあります。
当社は研究開発型の企業であり、新分野に製品を投入し売上高の拡大を図ってまいりますが、製造業の設備投資の影響を受けております。

(2)海外売上高に係るリスク
輸出強化の方針のもと、米国、中国、シンガポール、韓国、インド、ドイツ、台湾、インドネシアに子会社を設立し、海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、海外売上高比率は徐々に上昇してきており、2020年12月期は50.7%(2019年12月期は49.3%)になりました。
欧米地域の売上高伸長に向けた施策を継続して実施しておりますが、現在は特にアジア地域の構成比率が高く、今後当該地域の地政学的リスク及び経済動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外売上高の増加に伴い、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)品質に係るリスク
当社グループは、国内外の幅広い業種の顧客に対して電気測定器を提供しております。当社グループは、製品の生産にあたり、設計管理・工程管理・各種評価試験・仕入先など協力者への監査や指導等を通じ、開発段階から出荷に至る全ての段階で品質の作り込みを行う品質保証体制の整備に努めております。
しかし、当社の想定を超える事故が発生する可能性は否定できず、品質に関わる重大な問題が起こった場合には、多額の損害賠償金の支払や売上高の減少等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料価格の動向に係るリスク
当社グループの主要原材料は電気・電子部品及び金属、プラスチック等の材料部品であります。電子回路部品については半導体市場の動向によって需給が大きく変化し、そのスピードが早いことが特徴となっております。また、プラスチック材料部品、金属材料部品については原油価格及び為替変動の影響を受けております。
当社グループはコストダウン努力及び製品の高付加価値化によりこれを吸収していく方針でありますが、今後これらの原材料の価格が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)設備投資計画に係るリスク
従来当社グループの設備投資は研究開発及び生産の合理化等に関連した更新投資が中心でありましたが、より一層の研究・開発効率の向上と技術革新の推進を目指し、研究棟(2015年3月竣工)を建設いたしました。
当該設備投資は当社グループの事業拡大に寄与するものと認識しておりますが、従来の設備投資と比較すると多額なものであることから、場合によっては当該設備投資に係る減価償却費負担の増加等により当社グループの業績圧迫要因となる可能性があります。

(6)競合に係るリスク
当社グループが生産販売する電気測定器は、細分類いたしますと17のカテゴリーに分けることができます。新製品の開発により各カテゴリーについてオンリーワン企業になることを目指しておりますが、各製品に対する需要が低迷した場合、競合企業と価格競争になるケースもあり、これが当社グループの収益性を圧迫する可能性があります。

(7)知的財産に係るリスク
当社グループは、研究開発型企業であり、知的財産権は重要な経営資源の一つであると考えております。そのため、知的財産権保護とそれに関連して発生する紛争の回避は重要な経営課題と考えており、知財部門にて必要な業務を進めております。
当社グループの知的財産権が侵害されたり、特定の国・地域で十分な保護を受けられない場合、当社グループの事業活動と業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が意図しない形で第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に関する紛争が発生した場合には、当社グループの事業活動と業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)為替変動に係るリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、取引通貨の多くは人民元・米ドル・ウォン・ユーロ等、日本円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に影響を与えます。また、海外における資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。当社では経理部門にて為替相場を継続的にモニタリングしており、適宜必要な対応を取っておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9)情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、事業上の重要情報及び事業を展開する上で入手した顧客、他企業の機密情報、取引先関係者や従業員の個人情報等を保有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改竄等が起こらないように、グループ全体で管理体制を構築し、ITセキュリティ、施設セキュリティの強化、ITリテラシー向上のための社員教育等の施策を実行しております。しかしながら、想定した防御水準を上回る技術によるサーバー攻撃や社内における過失や盗難等により、これらの情報が流出、破壊もしくは改竄される可能性を完全に回避することは困難であり、また情報システムの停止等が発生する可能性があります。
このような事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じるとともに、信用低下、被害を受けた方への損害賠償金等の費用の発生、または業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)自然災害等に係るリスク
当社グループでは、不慮の自然災害や感染症発生等に対する防災・防疫対策を施しております。また、不慮の自然災害や感染症が発生した際には、リスク管理規定に基づき全社でリスク低減を図る体制を構築しております。しかしながら、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足及び新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。受注への対応や製品の供給が長期間にわたって滞ることで、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。