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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LM70 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 桂川電機株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、市場やお客様の要望や期待を的確に把握して、お客様の期待を超える高品質・高性能かつ安全性の高い商品を開発し提供することにより、お客様の満足を得ることを基本理念としております。この理念に基づき、積極的な研究開発活動を推進しております。
(1)大判プリンタ
市場動向として従来モノクロモデルの需要が縮小傾向にある中、新たな要求として大きいカラーモデルのラインナップの充実化を進めており、企業業績の維持を行うべく付加価値、高収益を得られる基盤となるモデルの構築、確保に取り込んでいます。さらに各モデル間の部品の共通性、ユニットの汎用、標準化、高品質化の水平展開を強化し、顧客ニーズに対して幅広く応えてまいります。基盤となる設計基本要素として印刷品質の安定性と環境負荷低減のため、大版モデルでは実現が困難であった転写ベルトの安定走行制御、印刷位置を高精度化する用紙搬送の自動制御技術の開発と帯電ローラー方式の採用によるによるオゾンフリーなどを実現、搭載により高い信頼性と高い評価を得ております。さらに写真画像などのグラフィック用途向けとして高印字率、高稼働用途に対する安定的な高画像品質や消耗品の補充交換時でもプリントを停止することなく連続運転が可能に出来るような新規採用技術システムに取り組み、更なる顧客満足度を高める開発を続けております。減少傾向にはあるものの依然として一定の市場性が見込めるモノクロプリンタは、さらなる徹底的なコストダウンを追及し、製品付加価値を高めることで競争力の維持に取り込んでいきます。今後もますます顧客満足度を高めるため、市場、顧客ニーズ、期待をより的確に把握をし、高品質で価格競争力を持った製品開発を行ってまいります。

(2)新規事業
近年より多様化や高生産性、環境対応型が特に求められている産業機器分野に向けて、新規参入と製品用途拡大を図るため、繊維、セラミック、建材など産業業界における多種多様な加工製品に対して、既存技術、先行技術への応用およびシステム導入を行い、より付加価値の高い製品開発を行っています。新開発のドライトナーとデジタルプリント技術を融合し、業界における従来の印刷材料では困難であった高い堅牢性を備えた材料技術も用い、また生産面、環境面においても、生産ロットサイズ選択可能、リモート印刷、またドライトナーならではの印刷前後処理における専用助剤や乾燥工程の不要や廃水レス、多種多様な高機能素材への加工も可能となるなどの具体的な特長を備え、顧客工程における利便性、省人化、省スペース化、省エネ化に対し、印刷単体でのシステムだけでなくデザインから印刷、加工、最終成果物に至るまで、一気通貫の新たな「トータルスマートシステム」を実現するための開発を行っています。また新規市場におけるビジネス実現性の面においても、各業界におけるパートナー企業と共に市場モニタリングを開始しており、ニーズ・ターゲットの更なる明確化を行うと共に、新たなシステムの業界への展開、汎用運用化する事により競合他社との差別化も図り、またその他様々な産業製品への展開を目指しています。

(3)環境対応
当社グループは、環境マネジメントシステムISO14001を取得しており、「地球環境保全」を基に環境基本方針として取り入れ、その方針に基づき長期的、持続可能な発展も視野に入れ目的・目標を制定、PDCAを繰り返し実践することで継続的な改善を目指しています。製品開発での現場における環境負荷やリスクの低減、その発生を防止するための行動を継続的に改善し、具体的な環境負荷低減の取り組みとして、開発段階より環境に配慮した設計基準を基に「省資源化」、「廃棄物削減」、等に取り組み、「省エネルギー化」においては国際エネルギースターの取得を標準化しており、「CO2排出量削減」へと繋がる環境負荷の少ない製品作りを目指し開発を行っております。また、調達面においては、主要各国の最新の規制動向を取り入れた「桂川電機グリーン調達部品納入基準」を設定し、当社の製品、消耗部品、保守部品を構成するすべての部品、原材料、包装資材および副資材に含有する化学物質について、使用禁止物質および使用管理物質を明確にして製品の環境負荷低減を目的として随時改版運用を実施、素材や部品の段階から環境に影響を及ぼす化学物質の排除に取り組んでおります。これからも引き続き「地球環境保全」を考えた環境にやさしい製品の開発、製造を進めてまいります。
当連結会計年度の研究開発費は、210百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02000] S100LM70)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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