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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LTHK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フクシマガリレイ株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社が主体となり行なっております。
当連結会計年度は、当企業集団の独自のシステムにより、環境・安全・安心に配慮した製品の開発を積極的に行ない、食生活品質向上のため、環境にやさしい「食品安心技術」で製品の性能をさらに高める観点からの研究開発活動を行いました。
当連結会計年度における当企業集団が支出した研究開発費の総額は938百万円です。

当社の研究開発活動を品目区分別に見ると、大きく3つに大別されます。

(1) 冷凍冷蔵庫の成果

① 2020年度 優秀省エネ機器・システム表彰 日本機械工業連合会会長賞受賞
昨年開発したデュアルコンプレッサー制御式(DCC)縦型産業用冷凍庫W1200タイプ(三相200V仕様、幅1200mm、冷凍能力の異なる圧縮機を使用するデュアルコンプレッサー制御方式のメイン側にインバータ圧縮機を採用することで更なる省エネ性の向上、デマンド除霜・筐体防露ヒーター電力量削減、R404AからR134aへの転換と冷媒封入量の削減)で、一般社団法人 日本機械工業連合会が主催する「2020年度 優秀省エネ機器・システム表彰」において「日本機械工業連合会会長賞」を受賞致しました。引き続き省エネ技術や低GWP冷媒採用し、環境性能の高い製品を開発してまいります。
② 奥行450mm超薄型タイプ横型業務用冷凍冷蔵庫モデルチェンジ
奥行450mm超薄型タイプ横型業務用冷凍冷蔵庫をモデルチェンジいたしました。昨年度リリースした業務用冷凍冷蔵庫「The Galileiシリーズ」の開発コンセプト「Evolved Standard(進化する標準機)」を踏襲し、使いやすさを追求したデザイン刷新、業界トップクラスの省エネの実現、地球環境への配慮、食の安全安心を担保する鮮度管理の進化を図りました。当社企業理念である生活者(消費者)の食の安全安心に貢献いたします。
③ パススルータイプ受け取りロッカー
ご好評であったお持ち帰り商品の受け渡しに利用できるロッカーのパススルータイプを開発しました。パススルータイプとは扉が製品正面側にあるだけでなく、背面側にも取り付けてある構造です。従業員が背面側から商品を入れて、お客様は正面側から商品を受け取れる為、お客様との接触が無くなり、密集を防ぐとともに、従業員の作業効率向上を実現しています。
④ 海外(ASEAN地域)向けインバータ冷凍機内蔵多段型オープンショーケースMEシリーズ
滋賀工場で日本国内向けに製造しているオープンショーケースMEシリーズを、タイ工場にて海外向けに適した製品として開発を行いました。省エネ性を重視したドレンタンク仕様5機種と、ASEAN地域の高温多湿を考慮した排水自動蒸発仕様5機種、合計10機種を標準ラインナップしております。
⑤ 海外(ASEAN地域)向け冷蔵リーチインショーケースUEシリーズ
タイ工場にて海外向けに適した製品としてスイング式ガラス扉仕様の冷蔵リーチインショーケース4機種を開発しました。販売店舗内及び厨房内でドリンク等を保管して頂くことを目的とした製品で、特徴はコンデンサーフィルターレスでフィルター清掃不要で省手間化を実現しています。ドレンタンク及びキャスター仕様で、設置・移動が簡単な製品としており使い勝手を選びません。また、照明LED、庫内及び凝縮器モーターDCファンモーターを採用しており、省エネで環境にやさしい製品としております。

(2) 冷凍冷蔵ショーケースの成果

① 2020年度 省エネ大賞 製品・ビジネスモデル部門 省エネルギーセンター会長賞受賞
昨年開発したスーパーワイドレンジ冷凍機内蔵型アイランドショーケース(単相100V仕様、幅1800mm、低GWP冷媒448A採用。デザイン思考で商品を取りやすく視認性を向上。省手間化として凝縮ファンモーター制御によるフィルター清掃のオプション機能追加)で、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「2020年度 省エネ大賞」において「省エネルギーセンター会長賞」を受賞いたしました。引き続き新冷媒や省エネ技術を採用し、環境性能の高い製品を開発してまいります。

② 低温暖化冷媒を用いた冷凍機内蔵型ショーケースモデルチェンジ
環境負荷低減のため、従来の冷媒より地球温暖化係数(GWP)が約1/3となる低GWP冷媒R448A(GWP1387)へ転換を進め、2020年度は下記4シリーズのモデルチェンジを実施しました。
(1)冷凍冷蔵アイランドショーケースIMシリーズ
(2)冷蔵ドリンクショーケースMEシリーズ
(3)冷凍リーチインショーケースMGKシリーズ
(4)冷凍平型ショーケースMRNシリーズ
③ 冷凍機別置型自然冷媒(CO2冷媒)対応ショーケースのバリエーション拡充

自然冷媒を使用した別置型冷凍冷蔵ショーケースに、新たにラインアップを追加しバリエーションを拡充しました。2020年度は下記ラインアップを標準化しました。

(1)超鮮度フレッシュショーケースCWシリーズ
(2)冷凍デュアルショーケースCTシリーズ
(3)タマゴ用カートインショーケースCD-Tシリーズ
今後も冷凍機内蔵ショーケース冷媒転換、冷凍機別置ショーケースのCO2システム導入を進め、地球温暖化防止に貢献します。

(3) 店舗システムの成果
① 自然冷媒を用いた冷凍冷蔵設備の納入拡大
二酸化炭素を冷媒とした冷凍冷蔵ショーケースの納入を大きく広げました。コンビニエンスストアチェーンで標準採用いただき、当社でもスーパーマーケットチェーンへの積極提案により、全国での導入が広がりました。
② Sネット24の運転データを活用した運転診断・故障原因推定システムを運用開始
当社製品の運転状態をインターネットを用いて遠隔監視するSネット24にて、冷凍冷蔵設備の納入後1ヶ月の点検時に運転を診断し、また監視店舗でのサービスコールがあった際に自動で故障原因を推定するシステムを運用開始しました。この診断や推定をもとに実際に機器で確認した結果をシステムにフィードバックし、診断や推定の精度を高めていきます。工事やメンテナンスでのデジタルトランスフォーメーション化を進め、より安心して当社機器をお使いいただける仕組みをさらに広げてまいります。
③ 顧客のHACCP管理を支援するクラウドサービスを拡充
外食・小売・製造・倉庫等あらゆる食品事業者を対象にしたHACCPの制度化対応を支援する、温度管理クラウドサービス「HACCP ExAround 衛生管理プラン」をリリースいたしました。
衛生管理プランはHACCPで管理すべき個人衛生や一般衛生、食品の中心温度等の記録情報をタブレットで入力し、クラウドサービスと連携させることで記録の保管管理をデジタルを用いて簡単かつ確実に行うサービスです。従来からの自動温度管理サービス「温度管理プラン」と組み合わせて、温度管理・衛生管理の両面からHACCPの管理記録保管をデジタル化するサービスをワンストップで提供してまいります。

④ 「インターネットオブキッチンプラットフォーム」構築プロジェクト参画

一般社団法人日本エレクトロヒートセンターが推進する「厨房機器メーカーの垣根を超えた厨房機器運転データの共有化クラウドデータベースの構築」プロジェクトに参画し、プラットフォーム立ち上げに貢献しました。2019年のプロジェクト開始から、当社は仕様策定等様々な技術協力を行い、2021年2月のプロジェクト完成に貢献し、2021年4月から同プラットフォームの運営がスタートしました。これにより様々なメーカーの厨房機器データを1か所に集める事が可能となりました。今後、当社でもこのプラットフォームを活用したHACCP管理支援サービスの開発を進めてまいります。
⑤ アジアの食品スーパーマーケットにおける高機能換気・空調・ショーケース複合制御の実証開始
環境省の2020年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業)で、食品スーパーの店内環境の最適化と、省エネ・快適性を同時に実現する「Galilei Air-tec System」の海外での実証が採択されました。本事業は日本国と途上国の協働を通じて双方に裨益あるイノベーション(コ・イノベーション)を創出すべく、途上国向け低炭素技術のシステム化、複数技術のパッケージ化等による質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及を通じて低炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元や他の途上国への波及につなげていくことを目的とした事業です。
弊社は本事業を通して、今後、インドネシア・ベトナムの複数店舗にシステムを納入し実証を行い、「Galilei Air-tec System」のラインナップ拡充および普及につなげてまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02006] S100LTHK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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