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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MH53 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 協立電機株式会社 研究開発活動 (2021年6月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは経営基本方針として、FA業界における「One Stop Shopping」を目指しております。お客様が抱えている多方面の要望(提案、設計、製造、設置、工事、保守)をまとめて対応出来るよう当社グループの連携を強化し取り組んでおります。
研究開発型企業である当社グループにとって「提案」できることが最大の付加価値であり、そのため新製品の開発と新技術の取り込みは常に最優先課題として日々時代のニーズに即したテーマを開拓・探求しております。
当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、省力化・ロボット化、見える化、AIの組み込みといったニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、IoT関連技術や通信技術を広い範囲に適用する各種システム製品の充実で顧客要望に応えて参りました。
従来の自動車産業に加えて他の産業にも生産設備へのロボット導入が加速しています。3Dカメラ、画層認識技術及びロボットハンドの要素ラインナップが揃ってきたこともあり、導入までの開発期間の短縮が実現できるようになってきました。人が物を掴むようにピックアップし、決まった位置にセットする、以前はこの動作を行うには複雑な構造をした搬送機が必要でしたが、それに取って代わろうとしています。また、対象の形が変わってもプログラムとハンドを変えることで難なく対応できるようになり、少量多品種の製造現場には有効です。
見える化、IoTの関連では新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークへの対応要求が急速に高まってまいりました。IoTのデバイス、通信インフラも充実してきたため、システム構築が容易に実現できるようになっております。それに伴い社内ネットワークが外部とつながる事によるセキュリティ面に関しても重要視されることとなり、単にIoTのシステムを導入するだけではなく、セキュリティ面の見直しも含めトータルソリューションを提供させていただいております。また、モバイル通信の5Gが整ってきたこともあり、今後遅延・切断の心配がなくなれば今まで専用回線でしか出来ていなかった「遠隔制御」「リモートメンテナンス」などが発展すると考えられます。
AIの分野は成長が著しく顔認証技術がセキュリティ分野へ、行動パターン解析から顧客ニーズを求め、物体検出技術が自動運転へと採用されております。FA業界では入退室管理や検査の判定に応用する事が考えられています。AIを使う事で今まで熟練の人間が判断していた事が機械的に出来るようになります。しかしながら、AIの判断仕様を明確に資料として残せないと将来的に判断基準がわからなくなってしまい、技術が埋もれてしまう可能性が懸念されており、製品仕様書の書ける技術者を育てることが重要です。
EV(Electric Vehicle)の業界では、水素をエネルギーとする燃料電池が増えてきましたが、リチウムイオン電池もまだ残っております。生産設備関連ではリチウムイオン電池のセパレータ(絶縁材)異物検査装置「Milvus(ミルバス)」の開発が進み、フィールドテストを行っております。リチウムイオン電池市場では、未だ不良品による事故もあり、高感度の検査装置のニーズは留まることはありません。市場投入を急ぐべく研究開発を進めております。
当社の研究開発体制は、研究開発本部でエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発、ロボット本部でメカトロニクスシステム設計、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた要素技術やネットワークアプリケーション開発を行っております。そして顧客満足度の向上にトータルソリューションが必要であると考え、品質面を強化すべく品質保証部を充実しマネジメントと製品品質向上を目指します。それに加えグループの経営戦略として、カナダの研究開発機関であるKyoritsu Electric Corporation (Canada)には引き続き組み込みシステムに特化した基礎研究開発に専念させ、市場対応の強化を図っていく方針であります。
当社グループでは引き続きインテリジェントFA・IoT関連技術の開発に注力し、FA業界における「One Stop Shopping」を進め、今後とも競争力の高い新製品の開発に邁進いたします。
なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は286百万円となっております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02039] S100MH53)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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