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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LO7B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新日本空調株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社の方針のひとつに「技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションにも積極的に取り組み、将来に向けて一歩先の先鋭的技術(テクノロジー)の取得と活用に努めます。」と掲げています。
これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。また、気候変動により想定される環境変化に対応する技術開発にも取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、477百万円であります。

なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術を「見える化」させるショールーム『e-Labo®』(当社本社、工学センター、技術開発研究所の3施設に開設)にて展示しています。

(主な研究開発活動)
1) 微粒子可視化技術を核とした「ソリューション事業」の深耕
浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を継続して行っており、表面異物可視化ツールの新たなラインナップとして表面の異物や傷などの微小な凹凸による反射光の微妙な変化を観察するツール「Dライト Type-P」を開発し市場投入しました。
また、この可視化技術と飛沫計測を組み合わせ、オーケストラなどの演奏環境における感染リスクの低減効果の検証など、様々な感染対策の検証などに貢献しています。

2) 可搬式抗菌フィルターユニットと自立型感染防止フードを開発
新型コロナウイルス飛沫感染防止対策を目的に、ダクト接続型「可搬式抗菌フィルターユニット」と「自立型感染防止フード」を開発しました。可搬式で小型の「フィルターユニット」と、患者との飛沫感染を低減する「感染防止フード」とで構成され、空気中の飛沫感染防止に寄与します。更に、フィルター交換時の感染防止のため、原子力施設の作業で最重要視される「被ばく低減」技術を応用して、非接触でフィルター交換を行う技術を搭載し、医療施設などへ展開中です。

3) 室圧の変更が可能な多用途型簡易クリーンブース『DiverCellⓇ』(ダイバーセル)を開発
感染隔離室や再生医療用クリーンブースなど、医療・医薬・バイオをはじめ各種産業に幅広く適用可能な空気質を提供し、2~3日で組み立てが可能な多用途型簡易クリーンブース「DiverCell」を開発しました。用途に応じて清浄な空気質を保持しながら室圧制御が可能で、陽圧運転時には医療現場等における待機室や感染抑制室として在室者の感染リスクを低減させることができ、陰圧運転時では感染症発生時の仮設病室や臨時の感染隔離室として感染症の原因ウイルス等を封じ込めることができます。再生医療・細胞培養用クリーンブースや薬品調整室など様々な用途にも適用可能で、導入に向けて展開中です。

4) ダクト選定アプリ「DUCTable(ダクタブル)」を開発
設計・施工時のダクトサイズ選定用として当社が標準的に活用しているダクト計算尺を、スマートフォン上で操作できるダクト選定アプリ「DUCTable」を開発しました。本アプリは、Apple社が運営するApp Storeより無料でダウンロードでき、iPhone上で使用することができます。当社は社会や顧客の要請に応えるため、本選定アプリを一般公開し、建築設備技術者および建築設備に係る方々に幅広く活用していただくこととしました。

5) 二酸化炭素の局所施肥制御技術『C-BRESⓇ』(シーブレス)を開発
二酸化炭素の局所施肥制御技術(特許取得済:特許第6602825号、第6533262号)を活用した装置「CO₂施肥制御装置:C-BRES」を開発しました。この装置は、植物が生長するために必要な二酸化炭素(CO₂)濃度をコントロールすることにより、少ないCO₂で植物を生産でき、栽培ハウス内作業者の空気質環境を改善することができます。また、各種センサ(温度・湿度・CO₂濃度・照度)と制御を連携させ、データを収集しながら、クラウドシステムにより遠隔地からハウス内の環境を確認し制御内容を変更できます。本装置は2021年3月に、福島県立相馬農業高等学校へ導入しました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00227] S100LO7B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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