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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNMD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 名古屋電機工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8人 女性 -人 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
開発本部担当
服 部 高 明1976年11月27日生2000年4月 当社入社
2009年4月 執行役員オプトエレクトロニクス事業部事業推進室長
2009年6月 取締役 執行役員オプトエレクトロニクス事業部事業推進室長
2010年4月 取締役 執行役員オプトエレクトロニクス事業部長
2012年4月 取締役 東京支店担当
2014年4月 取締役 FA検査装置カンパニー担当、ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長
2014年6月 代表取締役専務 FA検査装置カンパニー担当、ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長
2014年8月 代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長
2014年10月 代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー長
2015年4月 代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部担当、ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部長兼企画部長
2015年6月 代表取締役常務 ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部担当、ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部長兼企画部長
2016年4月 代表取締役常務 ITS情報装置カンパニー副カンパニー長兼トータルソリューション本部長
2016年6月 代表取締役常務 ソリューション、海外担当、ITS情報装置事業本部副事業本部長兼トータルソリューション本部長
2016年10月 代表取締役常務 ITS情報装置事業本部トータルソリューション本部長
2017年2月 代表取締役社長 ITS情報装置事業本部トータルソリューション本部長
2017年4月 代表取締役社長
2019年4月 代表取締役社長 開発本部担当(現任)
(注)351,600
常務取締役
人事部、経理部、
知財法務部担当、
企業戦略室長
中 村 昭 秀1959年6月1日生1982年4月 当社入社
2010年4月 知財法務部長
2011年6月 人事法務部長
2012年4月 経営管理本部長
2016年6月 取締役 管理、企画担当、経営管理本部長
2018年4月 取締役 経営管理本部担当、知財法務部長
2019年4月 取締役 経営管理本部担当、企業戦略室長
2019年6月 常務取締役 経営管理本部担当、企業戦略室長
2019年7月 常務取締役 人事部、経理部、知財法務部担当、企業戦略室長(現任)
(注)315,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
ITS情報装置事業副事業本部長
本 多 正 俊1962年11月29日生1993年5月 当社入社
2001年4月 情報装置事業本部 札幌営業所長
2008年4月 情報装置事業本部 東京支店長
2012年4月 情報装置事業本部営業本部長
2014年10月 ITS情報装置カンパニー営業本部長兼東京支店長
2015年6月 取締役 ITS情報装置カンパニー 営業本部担当、ITS情報装置カンパニー営業本部長
2015年10月 取締役 ITS情報装置カンパニー副カンパニー長兼営業本部長兼照明推進部長
2016年4月 取締役 ITS情報装置カンパニー副カンパニー長兼営業本部長
2016年6月 取締役 マーケティング、新規事業担当、ITS情報装置事業本部営業本部長
2017年4月 取締役 ITS情報装置事業副本部長(営業本部担当、インフォメックス営業本部担当)
2019年6月 取締役 ITS情報装置事業副事業本部長(現任)
(注)311,300
取締役
ITS情報装置事業本部長
兼インフォメックス営業本部長
川 浦 久 幸1963年8月1日生1986年4月 当社入社
2009年5月 設計部長
2012年4月 企画推進本部長
2017年4月 ITS情報装置事業本部 インフォメックス営業本部長
2019年6月 取締役 ITS情報装置事業副事業本部長兼インフォメックス営業本部長
2021年6月 取締役 ITS情報装置事業本部長兼インフォメックス営業本部長(現任)
(注)310,700
取締役赤 澤 義 文1968年3月13日生1994年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
2006年1月 露木法律事務所(現 露木・赤澤法律事務所)にパートナー弁護士として入所
2013年6月 社外監査役
2015年6月 社外取締役(現任)
(注)3-
監査役
(常勤)
奥 田 聡1959年7月26日生1982年4月 当社入社
2012年4月 生産管理部 部長
2013年4月 生産企画部 部長
2014年4月 生産本部 副本部長
2015年10月 生産本部 本部長
2020年4月 監査統括室 理事
2020年6月 監査役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役市 原 裕 也1960年7月2日生1985年10月 監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1989年4月 公認会計士登録
1997年8月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員就任
2000年10月 トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)代表取締役社長就任
2012年1月 市原裕也公認会計士事務所開設 同所所長就任
2015年6月 社外監査役(現任)
(注)5-
監査役髙 木 道 久1958年4月4日生1992年4月 名古屋(現:愛知県)弁護士会弁護士登録 吉田清法律事務所入所
1996年2月 髙木道久法律事務所開設
2001年10月 栄パーク総合法律事務所に改組
2016年4月 愛知労働局愛知紛争調整委員会委員に就任
2018年4月 一宮簡易裁判所民事調停委員に就任
2018年10月 中京大学法務総合教育研究機構専任教授に就任
2019年6月 社外監査役(現任)
(注)5-
89,400
(注)1.取締役 赤澤義文は社外取締役であります。
2.監査役 市原裕也及び髙木道久は社外監査役であります。
3.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、社外取締役赤澤義文氏は、弁護士として企業法務に精通し、過去に当社社外監査役として公正かつ客観的な立場から適切な助言をいただいており、取締役会の意思決定に際して適切な助言を行うことができるものと判断し、選任しております。同氏は露木・赤澤法律事務所のパートナー弁護士ですが、露木・赤澤法律事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係、及び取引関係その他利害関係はなく、一般株主様と利益相反が生じるおそれはないと判断し、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役市原裕也氏は、公認会計士としての高い専門性を、当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は市原裕也公認会計士事務所の代表でありますが、市原裕也公認会計士事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏を一般株主様と利益相反が生じるおそれはないと判断し、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
社外監査役髙木道久氏は、弁護士の資格を有しており、法律関係に関する高い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、選任しております。同氏は、栄パーク総合法律事務所の代表でありますが、栄パーク総合法律事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏を一般株主様と利益相反が生じるおそれはないと判断し、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はいずれも定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、社外取締役、社外監査役、会計監査人が内部監査部門である監査統括室から内部監査の結果報告を通じて十分な連携を取り、内部監査の方法等について必要な助言、指導も行い、監査活動の向上も図っております。
常勤監査役は、会計監査人が実施する往査時における立会いなどを通じて適宜情報交換を行った内容を監査役会にて社外監査役に報告することを通じて連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02055] S100LNMD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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