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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LMPG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エレコム株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
(代表取締役)
葉田 順治1953年10月13日生
1986年5月当社設立 取締役
1994年11月当社 取締役社長
(代表取締役)
2004年12月ロジテック㈱ 代表取締役会長
2005年6月同社 代表取締役社長(現任)
2017年6月ディー・クルー・テクノロジーズ㈱ 取締役(現任)
2018年6月DXアンテナ㈱ 取締役会長(現任)
2021年1月ハギワラソリューションズ㈱ 取締役会長(現任)
2021年4月ロジテックINAソリューションズ㈱ 取締役会長(現任)
2021年6月当社 取締役会長
(代表取締役)(現任)
※311,137
取締役社長
(代表取締役)
柴田 幸生1963年3月9日生
1993年4月当社入社
1994年11月当社 取締役
2003年7月ELECOM KOREA CO.,LTD. 代表理事(現任)
2011年6月当社 常務取締役
2011年7月ハギワラソリューションズ㈱ 取締役(現任)
2013年11月ロジテックINAソリューションズ㈱ 取締役(現任)
2015年4月エレコムサポート&サービス株式会社 代表取締役(現任)
2017年6月DXアンテナ㈱ 取締役(現任)
2021年6月ディー・クルー・テクノロジーズ(株) 取締役(現任)
2021年6月当社 取締役社長
(代表取締役)(現任)
※3307
専務取締役梶浦 幸二1965年7月3日生
1993年3月当社入社
2004年12月ロジテック㈱ 取締役
2005年6月同社 常務取締役(現任)
2007年6月当社 取締役
2010年10月ロジテックINAソリューションズ㈱ 常務取締役
2011年7月ハギワラソリューションズ㈱取締役
2012年6月当社 常務取締役
2015年2月エレコムヘルスケア㈱ 代表取締役(現任)
2017年3月DXアンテナ㈱ 取締役
2017年6月ディー・クルー・テクノロジーズ(株) 取締役
2021年1月ハギワラソリューションズ㈱
代表取締役社長(現任)
2021年4月ロジテックINAソリューションズ㈱ 代表取締役社長(現任)
2021年4月当社 専務取締役(現任)
※396


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
専務取締役長代 輝彦1961年1月4日生
1995年2月当社入社
2007年6月当社 取締役
2011年6月当社 取締役退任
2011年7月ハギワラソリューションズ㈱取締役
2012年6月当社 取締役
2013年11月ロジテックINAソリューションズ㈱ 取締役
2014年4月ELECOM(HONG KONG)LIMITED 代表取締役(現任)
2015年6月エレコムヘルスケア㈱ 取締役(現任)
2015年6月当社 常務取締役
2018年6月DXアンテナ㈱ 代表取締役社長(現任)
2021年4月当社 専務取締役(現任)
※356
常務取締役田中 昌樹1961年6月26日生
1992年7月当社入社
2005年6月ロジテック㈱ 取締役(現任)
2010年10月ロジテックINAソリューションズ㈱ 取締役(現任)
2011年7月ハギワラソリューションズ㈱ 取締役(現任)
2015年6月当社 取締役
2017年3月DXアンテナ㈱ 取締役(現任)
2021年4月当社 常務取締役(現任)
※3182
取締役吉田 学介1965年12月4日生
1990年8月当社 入社
2003年4月当社 量販首都圏第1支店
支店長
2016年4月当社 量販統括部 部長代理
2017年10月当社 量販営業部 部長
2021年4月当社 量販広域営業部 部長
2021年6月当社 取締役(現任)
※365
取締役町 一浩1972年1月18日生
1995年4月当社 入社
2009年4月当社 物流企画課 課長
2010年4月当社 物流部 部長代理
2016年4月当社 物流部 部長
2021年6月当社 取締役(現任)
※315
取締役勝川 恒平1951年1月8日生
1974年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2005年4月同社常務執行役員法人部門副責任役員(東日本担当)
2006年4月同社常務執行役員法人部門副責任役員(西日本担当)
2010年7月SMBCベンチャーキャピタル㈱代表取締役社長
2014年4月銀泉㈱ 代表取締役社長
2014年12月京都大学イノベーションキャピタル㈱社外取締役(現任)
2016年6月セガサミーホールディングス㈱ 社外取締役(現任)
2016年6月当社 社外取締役(現任)
2016年6月銀泉㈱ 顧問(現任)
2017年3月DXアンテナ㈱ 取締役(現任)
※3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役池田 裕史1953年4月26日生
1977年4月㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行
1998年8月興銀NWアセットマネジメント㈱(現 アセットマネジメントOne㈱) 取締役
1999年6月㈱日本興業銀行 営業第二部第一斑参事役
2006年3月みずほ証券㈱ 常務執行役員投資銀行グループ長
2008年4月DIAMアセットマネジメント㈱(現 アセットマネジメントOne㈱) 常務取締役
2009年4月同社 専務取締役
2012年4月㈱みずほプライベートウェルスマネジメント 取締役副社長
2014年4月東海東京証券㈱ 専務執行役員企業金融本部長
2016年4月東海東京インベストメント㈱ 代表取締役社長
2017年6月当社 社外取締役(現任)
※3-
取締役西澤 豊1950年9月22日生
1973年4月㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
2000年6月㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 取締役
2003年6月同行 常勤監査役
2005年6月三菱製鋼㈱ 代表取締役常務取締役
2011年7月戸田建設㈱ 常務執行役員
2013年6月同社 取締役常務執行役員
2017年6月同社 常勤顧問
2018年6月同社 常勤顧問退任
2019年6月当社 社外取締役(現任)
※3-
取締役池田 博之1960年10月9日生
1983年4月(株)大和銀行(現 (株)りそな銀行) 入行
2007年6月(株)りそな銀行 執行役員
2009年6月同行 常務執行役員
(株)埼玉りそな銀行 取締役
(株)りそなホールディングス 執行役
2010年6月(株)近畿大阪銀行 代表取締役副社長兼執行役員
2011年4月同行 代表取締役社長兼執行役員
(株)りそなホールディングス 執行役
2013年4月(株)りそな銀行 代表取締役副社長兼執行役員
(株)近畿大阪銀行 取締役会長
2017年4月(株)りそな銀行 取締役副会長
2017年6月東洋テック(株) 取締役
公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団 理事長
2018年3月(株)りそな銀行 副会長
2018年5月一般社団法人関西経済同友会 代表幹事
2020年6月東洋テック(株) 代表取締役社長(現任)
2021年6月当社 社外取締役(現任)
※3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役渡辺 美紀1969年12月29日生
1993年4月富士ゼロックス(株)(現 富士フイルムビジネスイノベーション(株))入社 総合企画部
2004年10月同社 品質環境経営部(現CSRグループ)
2013年4月同社 CSR部 海外推進グループ長
2015年9月同社 CSR部 企画推進グループ長
2018年7月同社 CSRグループ長 兼
富士フイルムホールディングス(株)
経営企画部CSRグループマネージャー
2020年6月一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン
シニアプロジェクトオフィサー(現任)
2021年6月当社 社外取締役(現任)
※3-
常勤監査役堀江 弘一郎1969年4月11日生
1993年4月(株)三菱銀行(現 (株)三菱UFJ銀行) 入行
2009年2月同行 企画部会長行室 上席調査役
2010年4月同行 田町支社 次長 兼 法人第一課長
2011年4月同行 企画部会長行室 次長
2012年5月三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司
企画部経営企画グループ 次長
2016年7月(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ
コンプライアンス統括部情報セキュリティ管理グループ 次長
兼(株)三菱東京UFJ銀行 コンプライアンス統括部
情報セキュリティ管理グループ 次長
2017年5月同社 コンプライアンス統括部 副部長
兼 同行 コンプライアンス統括部 副部長
2021年6月当社 常勤監査役(現任)
※4-
監査役田端 晃1959年3月21日生
1992年4月弁護士登録
大江橋法律事務所(現弁護士法人大江橋法律事務所)入所
1998年4月田端晃弁護士事務所(現 弁護士法人田端綜合法律事務所) 開業 代表社員(現任)
2000年6月当社 監査役(現任)
2010年9月㈱ECC 監査役
2014年5月コーナン商事㈱ 社外取締役(現任)
2019年10月(株)関通 取締役・監査等委員(社外取締役)(現任)
※49


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役岡 庄吾1964年5月1日生
1991年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2000年12月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退所
2001年1月岡庄吾公認会計事務所 開設(現任)
2001年10月(有)アイブレイン 設立 代表取締役(現任)
2002年4月岡庄吾税理士事務所 開設 所長(現任)
2008年7月監査法人だいち 代表社員(現任)
2019年6月ネクストウェア(株) 社外監査役(現任)
2019年6月当社 監査役(現任)
※4-
11,869
(注)1.取締役 勝川恒平、池田裕史、西澤豊、池田博之及び渡辺美紀は社外取締役であります。
2.監査役 堀江弘一郎、田端晃及び岡庄吾は、社外監査役であります。
3.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については、2021年3月31日付の株主名簿に記載された株数を記載しております。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

社外取締役 勝川恒平は、金融商品取引法が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三井住友銀行(同社の関連会社等を含む。)と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社(同社の関連会社等を含む。)は当社株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。
社外取締役 池田裕史は金融商品取引所が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務及び役員経験がある株式会社みずほ銀行(同社の関連会社等を含む。)と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社(同社の関連会社等を含む。)は当社株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。
社外取締役 西澤 豊は金融商品取引所が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三菱UFJ銀行(同社の関連会社等を含む。)と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社(同社の関連会社等を含む。)は当社株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。
社外取締役 池田博之は、金融商品取引法が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務及び役員経験がある株式会社りそな銀行(同社の関連会社等を含む。)と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社(同社の関連会社等を含む。)は当社株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、現在役員を兼務している東洋テック株式会社(同社の関連会社等を含む。)と当社との間に取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。
社外取締役 渡辺美紀は、金融商品取引法が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務経験がある富士ゼロックス株式会社(現 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、同社の関連会社等を含む。)と当社との間に取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘りCSR(SDGs)の活動に従事した豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。
社外監査役 堀江弘一郎は、金融商品取引所が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務経験がある株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(同社の関連会社等を含む。)と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社(同社の関係会社等を含む。)は当社株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。加えて、当社の連結子会社各社において監査役を兼任しております。これら連結子会社各社と当社との間には連結子会社として人的関係、資本的関係及び取引関係等がありますが、その他の利害関係はありません。他の会社のコンプライアンス部門における専門的知見及び豊富な経験より、社外監査役として適正な監査を実施し監督機能の強化に資するとともに、経営全般に亘る議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行えるものと考えております。また、監査役会においても経験を活かし必要に応じ適宜発言が期待できます。
社外監査役 田端晃は、当社株式9,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社等を含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、現在代表社員を兼務している弁護士法人田端綜合法律事務所との間で個別案件ごとに訴訟代理人を委任することがありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、勤務経験がある弁護士法人大江橋法律事務所(同法人の関連会社等を含む。)と当社との間に顧問契約等の取引関係がありますが、退所後相当期間が経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。弁護士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においても専門的見地を活かし必要に応じ適宜発言をしています。
社外監査役 岡 庄吾は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、略歴は「4(2)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等(関連会社を等含む。)、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等(関連会社等を含む。)のうち、勤務及び役員経験があるEY新日本有限責任監査法人(同法人の関連会社等を含む。)と当社との間に監査契約等の取引関係がありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。公認会計士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、ならびに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。また、監査役会においても専門的知見を活かし必要に応じ適宜発言をしています。

③社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能並びに当該社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容等
当社における社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社との重要な利害関係がない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い知識等を当社の経営判断に反映させることであります。
現在、当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、社外取締役5名、社外監査役3名が就任しております。それぞれが独立した立場でその役割を果たし、十分に機能しているものと考えております。
[独立性判断基準]
当社の独立社外取締役は、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備え、経営全般に対して独立した客観的な立場から有益かつ適切な助言・提言をすることができる人材であること
また、当社の独立社外取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない
a 当社及び当社の関係会社の業務執行取締役または重要な使用人(以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。)であるもの、または就任の前10 年間において当社の業務執行取締役等であった者
b 当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)またはその業務執行取締役等
c 当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結総売上高の 2%以上の支払いを、当社または当社の関係会社から受けた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等
d 当社及び当社の関係会社から一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000 万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付・助成を受けている組織の理事、その他の業務執行者
e 当社及び当社の関係会社の会計監査人(若しくは税理士)またはそれらの社員、パートナーまたは従業員である者、及び最近3年間において、当社及び当社の関係会社の会計監査人の従業員であって、監査業務を実際に担当していた者
f 当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等
g 当社及び当社の関係会社の業務執行取締役等の配偶者、二親等内の親族若しくは同居の親族

④社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席する等して経営に関する重要事項の意思決定を監督し、社外監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、監査役会を構成し、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等の調査による監査役監査の結果の共有及び意見交換を通じて、また取締役会における業務執行取締役と社外取締役の意見交換等の議論を踏まえ、監査意見を形成しております。また、「(3)①監査役監査の状況」及び「(3)②内部監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的にミーティングを設ける等の情報交換を行っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について、報告を受けております。

株式所有者別状況


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