有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PV52 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ピクセラ 役員の状況 (2022年9月期)
① 役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 藤 岡 浩 | 1953年3月4日生 |
| (注)4 | 2,538,381 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 | 藤 岡 毅 | 1979年11月2日生 |
| (注)4 | 800,000 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 池 本 敬 太 | 1957年6月19日生 |
| (注)4 | 53,000 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 堀 伸 生 | 1959年7月17日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 | 水 野 陽 太 | 1986年9月12日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 島 田 守 | 1948年1月29日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||
監査役 | 野 垣 浩 | 1960年7月26日生 |
| (注)5 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||
監査役 | 甲 立 亮 | 1979年1月21日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||
計 | 3,391,381 |
(注)1 旧 株式会社ピクセラ(1990年8月設立)は、1997年10月1日をもって営業の全部及び商号を当社に譲渡し、株式会社エス・エス・ディに商号変更しております。
2 取締役 水野陽太は社外取締役であります。
3 監査役 野垣浩および甲立亮は社外監査役であります。
4 2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2019年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 代表取締役 藤岡毅は、代表取締役社長 藤岡浩の長男であります。
8 代表取締役社長 藤岡浩は、保有株式2,538,381株(1.48%)の内2,525,000株(1.47%)を貸株として貸し出しておりましたが、2021年12月7日に全貸株の返還を受けております。
9 代表取締役 藤岡毅は、保有株式800,000株(0.47%)を貸株として貸し出しておりましたが、2021年12月7日に全貸株の返還を受けております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。
水野陽太氏は、証券会社においてM&Aやエクイティ・ファイナンス等の投資銀行業務に携わり、企業価値向上の支援を行ってきた経験を有しており、これらの経験に基づいて、株主、投資家の視点から当社経営に対する監督と助言を適切に行って頂くことを期待しております。
当社の社外監査役は2名であります。
野垣浩氏は、公認会計士・税理士として会計、税務に関する専門的な知識及び大手監査法人での監査実務の経験から、当社取締役の業務執行の妥当性・適正性を確保するための監査業務及び助言・提言を行っております。
甲立亮氏は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、特に国内外の資本市場に精通し、企業法務に幅広く携わった経験と見識は、当社にとって大変有益であると考えております。その経験と専門的知見に基づいて、客観的な立場から当社経営に対する監督と助言を適切に行って頂くことを期待しております。
また、野垣氏及び甲立氏と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利害相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
このように社外監査役は、高い独立性と専門的な知識並びに豊富な経験を有していることから、公正かつ中立に経営監視の機能及び役割を果たし、当社の企業統治に寄与するものと考えております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02075] S100PV52)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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