アビックス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	廣 田 武 仁	1964年10月16日生	1987年4月 株式会社リクルート入社 2005年3月 株式会社IMJモバイル代表取締役就任 2009年4月 株式会社アイ・エム・ジェイ 代表取締役就任 2016年4月 シダックス・コミュニティー株式会社 代表取締役就任 2018年7月 当社入社営業本部本部長就任 2019年6月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注3)	186,200
取締役副社長	桐 原 威 憲	1974年3月10日生	2002年5月 JAC Japan(現JAC Recruitment)入社 2005年11月 当社入社 2007年6月 当社管理本部企画総務グループ グループリーダー就任 2009年6月 当社管理本部本部長就任 2014年6月 当社取締役就任 2017年6月 当社取締役副社長就任(現任)	(注3)	16,800
取締役	荒 井 尚 英	1963年7月11日生	1986年4月 株式会社リクルート入社 2006年5月 株式会社アイ・エム・ジェイ 取締役就任 2008年6月 PanAsia Partners pte ltd.(現AAIC Consulting pte.ltd.)創業 2011年6月 株式会社AAIC Japan代表取締役就任 2017年7月 株式会社スマートドライブ入社 事業開発マネージャー就任(現任) 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注3)	―
取締役	髙 木 明	1983年10月7日生	2009年4月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 2014年10月 佐藤総合法律事務所入所 2018年1月 株式会社アイモバイル 社外監査役就任(現任) 2017年8月 髙木公認会計士事務所開業 所長就任(現任) 2018年7月 株式会社ストラディア 代表取締役就任(現任) 2019年3月 ビットバンク株式会社 社外監査役就任(現任) 2019年11月 株式会社REXEV社外監査役就任(現任) 2020年3月 エルピクセル株式会社 社外監査役就任(現任) 2021年6月 当社取締役就任(現任)	(注3)	―
常勤監査役	山 根 正 裕	1973年10月6日生	1998年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2013年7月 山根公認会計士事務所開設 2014年6月 当社監査役就任(現任)	(注4)	―
監査役	石 川 真 人	1958年1月7日	1981年4月 株式会社日本債券信用銀行 (現株式会社あおぞら銀行)入社 2000年5月 株式会社デジタルガレージ監査役就任 2003年3月 当社監査役就任 2014年2月 株式会社日本流通科学情報センター 代表取締役就任 2014年6月 当社監査役退任 株式会社旅行綜研取締役就任 2015年6月 株式会社日本流通科学情報センター代表取締役退任 2016年6月 当社監査役就任(現任)	(注5)	3,000
監査役	内 藤 成 樹	1967年1月15日生	1989年4月 名古屋トヨペット株式会社入社 1992年3月 物産機械サービス株式会社入社 2005年4月 当社入社 2006年6月 当社営業本部営業グループリーダー就任 2019年6月 当社監査役就任(現任)	(注6)	―
計					206,000

(注1)取締役荒井尚英、取締役髙木明は、社外取締役であります。
(注2)監査役山根正裕、石川真人は、社外監査役であります。
(注3)2021年3月期に係る定時株主総会の終結時から1年間。
(注4)2018年3月期に係る定時株主総会の終結時から4年間。
(注5)2020年3月期に係る定時株主総会の終結時から4年間。
(注6)2019年3月期に係る定時株主総会の終結時から4年間。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
社外取締役である荒井尚英氏は、事業会社の経営経験も有り、またIT業界に造詣が深いことから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
髙木明氏につきましては、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等に加え他の上場会社における社外監査役の経験も有しており、客観的、中立的な立場で内部統制やコンプライアンスに関して的確なご助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと判断しております。
両氏は、当社との取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である山根正裕氏、石川真人氏は、当社経営の健全性確保の観点から、実務経験や専門能力などを重視して選任されております。
両氏は、当社との取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、当社は社外取締役、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役2名及び社外監査役2名と次の内容の責任限定契約を締結しております。
・社外取締役、社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は重要な会議への出席などを通じて、業務執行取締役の監視や、取引全般に関する監督機能を発揮しております。
監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の計3名(うち社外監査役2名)で構成されており、原則月1回開催され、臨時監査役会は必要に応じて臨時開催されております。各監査役の取締役会の出席の他、その他重要な会議への常勤監査役の出席などを通じて、取締役及び取締役会の業務執行を監視するとともに、経営全般に対する監査機能を発揮しております。
社外取締役を含めた取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、監査役会、内部監査委員会、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しております。
当社の内部統制システムにつきましては、業種特性や会社規模などに鑑み、上記の取締役会や監査役会、その他の会議での協議を通じて、経営監視機能や部門間の相互牽制機能を確保することが最も有効であるとの認識に立ち、運営しております。