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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LTP2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ミマキエンジニアリング 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約4割にあたる約320名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動は、日本国内で行っております。
当社では、市場ニーズを捉えて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術(メカ)、制御設計技術(ハード)、機器組み込みソフトウェア技術(ファームウェア)、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の5分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。
さらに当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、急激に変化する市場ニーズや顧客志向、デジタル・オンデマンド供給への需要拡大の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。
当連結会計年度における研究開発活動等の主な成果は次のとおりであります。
(ハードウェア)
(1)SG市場向けで、これまで同市場をリードしてきた当社が、長年蓄積してきた「高画質」と「信頼性」の技術をベースに、新たに「高い操作性」をお客様にご提供するRoll to Rollインクジェットプリンタ「JV100-160」の販売を開始。
(2)IP市場向けで、当社のUV硬化インクジェット方式3Dプリンタの上位機種『3DUJ-553』と同等の1,000万色以上のフルカラーと造形精度を発揮し、高い性能を維持する一方で、徹底した小型化設計により『3DUJ-553』に比べ約1/5となる本体価格を実現した「3DUJ-2207」を発表。
(3)TA市場向けで、従来技術では難しかった皮革・合皮の質感はそのままに、美しいプリントが続き、アパレル小物からカーシートまで幅広い用途に対応したソルベントUVインクジェットプリンタ「SUJV100-160」の販売開始。
(4)TA市場向けで、プリント幅はテキスタイル・アパレル分野で使用頻度の高い1,600mmに対応し、お求めやすい価格のエントリーモデルでありながら、テキスタイル向け従来機比約2倍の高速プリントによって、高い生産性を実現する昇華転写用インクジェットプリンタ「TS100-1600」の販売開始。
(5)TA市場向けで、高品質なプリントへと導く高い安定性と高精度なプリント技術を基盤に、スピードと美しさを追求した『Tiger-1800B MkⅡ』に、新たにタッチスクリーン型の操作ソフトウェア「Mimaki Printer Controller」を搭載した新モデル「Tiger-1800B MkⅢ」の販売開始。
(6)FA事業で、これまでの手作業による基板防湿材塗布工程を自動化し、作業の効率化による歩留りの向上と、精密な位置決め機能により高精度なコーティングが実現できる、プリント基板防湿材塗布装置「DCF-605PU」の販売開始。
(ソフトウェア)
(7)PDFを正確・高速に処理可能なRIPコアに変更し、従来の『RasterLink6Plus』と比較してRIP処理速度、ユーザビリティ、生産性が向上し、差込印刷(バリアプル印刷)にも対応したRIPソフトウェア「RasterLink7」の販売開始。
これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は3,253百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は1,953百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02114] S100LTP2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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