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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRF1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社三井E&S 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1917年11月三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。
1919年5月玉工場(現 玉野事業所)において操業開始。
1926年8月デンマーク国 Burmeister & Wain A/S(現 MAN Energy Solutions SE)とB&W型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。
1937年7月三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。
(設立年月日 1937年7月31日)
(登記年月日 1937年8月2日)
1938年8月化工機部門創設。(1940年4月 化工機工場完成)
1942年1月三井造船株式会社に商号変更。
1949年5月東京及び大阪証券取引所に株式上場。(2013年1月 大阪証券取引所上場廃止)
1958年4月三友不動産株式会社を設立。(2016年4月 三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティブ、三幸物流株式会社の3社と合併、株式会社MESファシリティーズに商号変更:現 連結子会社)
1960年11月三井造船エンジニアリング株式会社を設立。(2001年1月 三井造船プラントエンジニアリング株
式会社(現 JFEプロジェクトワン株式会社)と合併)
1962年5月千葉工場(現 千葉事業所)操業開始。
1962年10月日本開発機製造株式会社(資本金 150百万円)と合併。
1964年2月子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。(1986年7月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に商号変更:現 連結子会社)
1964年3月四国ドック株式会社に経営参加。(現 連結子会社)
1965年10月千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。
1967年2月システム開発室設置。(1986年4月 三井造船システム技研株式会社設立。2018年4月 三井E&S
システム技研株式会社に商号変更:現 連結子会社)
1967年10月株式会社藤永田造船所(資本金 1,949百万円)と合併。
1968年6月千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。
1973年3月三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。(1992年6月 三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に商号変更。2017年4月 三井造船特機エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)と合併)
三造企業株式会社を設立。(2015年3月 MESシッピング株式会社に商号変更:現 連結子会社)
1973年4月由良工場操業開始。
1974年2月播磨工事株式会社を設立。(2012年7月 三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年4月 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに商号変更。2020年10月 三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更)
1974年4月伊達製鋼株式会社に経営参加。(2003年4月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併)
1975年2月玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。
1978年6月昭島研究所開設。(1986年4月 株式会社三井造船昭島研究所設立:現 連結子会社)
1981年10月大分事業所操業開始。
1985年10月三造環境サービス株式会社を設立。(2007年7月 三井造船環境エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年4月 三井E&S環境エンジニアリング株式会社に商号変更)
1986年5月三造メタル株式会社を設立。(2006年4月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併)
株式会社三造機械部品加工センターを設立。(2008年4月 当社に吸収合併)
1987年6月三井造船プラント工事株式会社を設立。(1998年1月 三井造船プラントエンジニアリング株式会
社に商号変更。2018年4月 三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に商号変更)
1988年10月一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船(2008年4月 当社に吸収合併)、株式会社由良三井造船(2015年4月 MES-KHI由良ドック株式会社に商号変更。2021年4月 MES由良ドック株式会社に商号変更:現 連結子会社)設立。
三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。(2009年2月 三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消:現 連結子会社)
1988年12月株式会社モデックに経営参加。(2003年1月 三井海洋開発株式会社に商号変更:現 連結子会社)


1989年12月Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。(現 連結子会社)
1990年4月MES Engineering, Inc. を設立。(2003年4月 Engineers and Constructors International,
Inc. に商号変更)
1990年12月三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。(現 株式会社MESファシリティーズ)
1992年10月三幸実業株式会社(資本金 2,928百万円)と合併。
1995年3月株式会社エム・ディー特機を設立。(1999年1月 三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月 三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に商号変更。2018年4月 株式会社三井E&Sパワーシステムズに商号変更:現 連結子会社)
1995年9月英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。(買収後、Mitsui Babcock Energy Limitedに商号変更)
2002年1月三井造船鉄構工事株式会社(現 三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社)が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの2社と合併。
2003年4月新潟造船株式会社(現 連結子会社)は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。
2004年4月三井鉱山株式会社(現 日本コークス工業株式会社)からの営業譲受により資源循環事業他を取得(2008年4月 現 JFE環境テクノロジー株式会社へ移管)。同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社(現 JFE環境テクノロジー株式会社)が、三井鉱山株式会社(現 日本コークス工業株式会社)の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。
鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。
2004年9月ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。
2006年12月Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO(UK)Limitedの全株式を売却。
2012年7月吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社(現三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社)に移管。
2014年3月昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。
2015年10月TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。(2016年10月 MES Germany Beteiligungs GmbH(現連結子会社)と合併)
2017年3月株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。(現 連結子会社)
2017年5月持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社(2018年4月 三井E&S造船株式会社に商号変更:現 連結子会社)、MES機械・システム事業分割準備株式会社(2018年4月 株式会社三井E&Sマシナリーに商号変更:現 連結子会社)、MESエンジニアリング事業分割準備株式会社(2018年4月 株式会社三井E&Sエンジニアリングに商号変更:現 連結子会社)を設立。
2018年4月持株会社体制に移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更。
「船舶・艦艇事業」を三井E&S造船株式会社に、「機械・システム事業」を株式会社三井E&Sマシナリーに、「エンジニアリング事業」を株式会社三井E&Sエンジニアリングにそれぞれ承継。
2019年12月Engineers and Constructors International, Inc.の全保有株式を売却し、連結子会社から除外。
2020年3月昭和飛行機工業株式会社の全保有株式をビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーによる公開買付けに応募、同社に譲渡し、連結子会社から除外。
三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社(2020年4月 JFEプロジェクトワン株式会社に商号変更)の全保有株式を譲渡し、連結子会社から除外。
2020年4月市原グリーン電力株式会社の全保有株式を譲渡し、連結子会社から除外。
2020年10月株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング(2020年10月 三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更)の株式の70%を譲渡し、同社の子会社であるドーピー建設工業株式会社とともに連結子会社から除外。
2021年3月千葉事業所での新造船事業を終了。
2021年4月三井E&S環境エンジニアリング株式会社(2021年4月 JFE環境テクノロジー株式会社に商号変更)の全保有株式を譲渡し、連結子会社から除外。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02123] S100LRF1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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