三菱重工業株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大に繋がる研究開発を推進している。
セグメントごとの主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で125,727百万円である。なお、この中には受託研究等の費用57,343百万円が含まれている。

(1) エナジー
2050年までのカーボンニュートラル社会の実現、低コストでのエナジーの安定供給といった多様化する社会課題を解決するべく、これまで培った技術を駆使して、革新的で付加価値の高い製品やサービスの開発に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は47,260百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・AI技術を活用し産業用エナジーの効率的な活用と脱炭素化を支援するソリューション「ENERGY CLOUDⓇ Service(エナジークラウドサービス)」や、社会・経済・環境の3つの側面からのエナジーインフラのあるべき姿を示した指標「QoEnⓇ(クウォン)」の開発
・脱炭素社会に向けた、NEDOプロジェクトへの参画によるCO2を排出しない「水素専焼対応型ガスタービン」の開発や運搬や貯蔵に優れたアンモニアを燃料とするガスタービンコンバインドサイクルの社会実装に係る開発
・発電効率を高めることでCO2排出量を低減する、次世代空気冷却システムを採用した「空冷式1650℃級ガスタービン」の実機開発
・高い経済性と革新技術(万一の事故時に放射性物質の放出を抑制する技術等)を採用した世界最高水準の安全性を実現する次世代軽水炉や、社会の多様化するニーズに応える小型炉、高温ガス炉、高速炉等の開発

(2) プラント・インフラ
市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発を行うとともに、IoTを含む最新かつ高度な先進技術の幅広い製品への適用に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は10,673百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・最適燃焼プロセス及び最適ストーカー構造により、ごみ焼却施設の高燃焼効率化及び長寿命化を実現する次世代ストーカー炉の開発
・物流を支える高品質段ボール箱を提供する世界トップレベルの高速製函機「EVOL(エボル)」をベースに、各国市場ニーズに合致させたグローバル展開用戦略機種の開発

(3) 物流・冷熱・ドライブシステム
量産技術の情報共有や共有技術の統一化により各事業に対応した製品の研究開発を行うとともに、知能化により安全・安心なサービスを実現し、エコロジーへの貢献に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は11,744百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・酵素・尿素製剤と深紫外線発光ダイオード(UV-C LED)による新型コロナウイルス除去・不活性化の実証
・脱炭素・水素化社会を見据え、CO2を排出せずクリーンな純水素を安定燃焼できる水素エンジンの開発
・倉庫保管量と荷さばき量の最大化を狙い、車体をパレット幅まで小型化し、車両の安定性向上や新たな旋回方法を備えることで高速化を実現した新コンセプトフォークリフト「SynX-Vehicle(シンクス・ビークル)」の開発

(4) 航空・防衛・宇宙
日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は42,804百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・世界最高レベルの運航経済性と客室快適性を兼ね備えたリージョナルジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発
・低コストで高い信頼性を有する「H3ロケット」の開発
・民間航空機に用いられる製造自動化、3Dプリンタによる金属積層造形技術、高難易度部材加工技術、大面積シール塗布技術等の革新的製造技術の開発
・複数無人機の運用をAI技術でサポートする沿岸警備システムの開発
・重要インフラの制御システム向け等のサイバーセキュリティ技術の開発
・衛星データをAI技術で解析し、災害救助等に貢献する広域状況把握技術の開発

(5) その他・共通
当社グループ次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術開発に取り組んでいる。
「その他・共通」に係る研究開発費は13,243百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・脱炭素社会に向けた水素専焼・アンモニア専焼発電技術の開発
・先進AI技術を用いた社内業務プロセス効率化につながる自然言語処理活用技術の開発