プレス工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員 CEO 監査部担当	美野 哲司	1957年4月24日生	1980年4月 当社入社 2009年4月 当社執行役員 2012年4月 当社上席執行役員 2013年4月 当社常務執行役員 2013年6月 当社取締役、常務執行役員 2017年6月 当社取締役、専務執行役員 2018年6月 当社代表取締役社長、社長執行役員(現任)	(注)2	88
代表取締役副社長 副社長執行役員 CTO 経営企画部、 事業企画部管掌 技術開発本部、 生産本部、 海外事業所管	村山 哲	1956年10月9日生	1980年4月 当社入社 2009年4月 当社執行役員 2012年4月 当社上席執行役員 2013年4月 当社常務執行役員 2013年6月 当社取締役、常務執行役員 2017年6月 当社取締役、専務執行役員 2018年6月 当社代表取締役専務取締役、専務執行役員 2019年4月 当社代表取締役副社長、副社長執行役員(現任)	(注)2	88
取締役 常務執行役員 生産本部長	増田 昇	1959年4月13日生	1982年4月 当社入社 2015年4月 当社執行役員 2017年4月 当社上席執行役員 2018年4月 当社常務執行役員 2019年6月 当社取締役、常務執行役員(現任)	(注)2	35
取締役 常務執行役員 総務部、人事部、 労働部所管	矢原 洋	1960年4月7日生	1984年4月 当社入社 2014年4月 当社執行役員 2016年4月 当社上席執行役員 2018年4月 当社常務執行役員 2020年6月 当社取締役、常務執行役員(現任)	(注)2	43
取締役 常務執行役員 CFO 経営企画部、 事業企画部所管 経理部担当	唐木 剛一	1962年2月21日生	1986年4月 当社入社 2009年2月 当社海外事業部長 2015年4月 当社経理部長 2016年4月 当社執行役員 2018年4月 当社上席執行役員 2020年4月 当社常務執行役員 2021年6月 当社取締役、常務執行役員(現任)	(注)2	27
取締役 常務執行役員 業務本部長	清水 勇生	1962年6月25日生	1986年4月 当社入社 2009年10月 当社営業一部長 2011年10月 PT.PK Manufacturing Indonesia 取締役社長 2016年3月 PT.PK Manufacturing Indonesia 取締役社長 退任 2016年4月 当社執行役員 2018年4月 当社上席執行役員 2020年4月 当社常務執行役員 2021年6月 当社取締役、常務執行役員(現任)	(注)2	32
取締役 常務執行役員 技術開発本部長	佐藤 昌彦	1962年9月28日生	1985年4月 当社入社 2009年4月 当社技術部長 2017年4月 当社執行役員 2019年4月 当社上席執行役員 2020年4月 当社常務執行役員 2021年6月 当社取締役、常務執行役員(現任)	(注)2	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	坂野 正典	1960年9月4日生	1984年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2006年5月 同行麹町法人営業部 副部長 2008年7月 欧州三井住友銀行(ロシア三井住友銀行開設準備委員長) 2009年11月 ロシア三井住友銀行社長 2012年12月 株式会社三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部 部付部長 2016年1月 同行より当社に出向、当社資金部長 2017年1月 当社入社、資金部長 2020年4月 当社経理部 部長 2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	11
社外取締役 (監査等委員)	山根 八洲男	1948年10月24日生	1975年4月 東芝機械株式会社(現芝浦機械株式会社)入社 1985年4月 広島大学工学部助教授 1995年5月 同大学工学部教授 2001年4月 同大学大学院工学研究科教授 2005年7月 同大学大学院工学研究科長・工学部長 2009年4月 同大学理事・副学長 2013年4月 同大学大学院工学研究院特任教授 2015年6月 当社社外取締役 2016年4月 広島大学特任教授 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年3月 広島大学特任教授 退任	(注)3	-
社外取締役 (監査等委員)	中川 治	1968年7月27日生	1993年10月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現 税理士法人山田&パートナーズ)入所 1998年9月 公認会計士中川治事務所開設(現任) 2008年7月 東光監査法人代表社員(現任) 2014年9月 税理士法人NY Accounting Partners統括代表社員(現任) 2015年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
社外取締役 (監査等委員)	古里 健治	1968年8月3日生	1996年4月 虎の門法律事務所入所 2000年4月 東京富士法律事務所入所(現任) 2008年4月 日本大学法科大学院准教授 2013年4月 同大学法科大学院教授(現任) 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
社外取締役 (監査等委員)	安藤 知子	1959年7月18日生	1996年12月 マスターフーズリミテッド(現マースジャパンリミテッド)入社 スナックフードマーケティング マーケティングマネジャー 1998年3月 同社ペットケアマーケティング マーケティングマネジャー 2001年6月 同社パーソネル&オーガニゼーション コミュニケーション&コンペンセーションマネジャー 2005年6月 同社パーソネル&オーガニゼーション リクルーティング&コンペンセーションマネジャー 2006年1月 同社パーソネル&オーガニゼーション ピープル・パイプラインマネジャー 2008年8月 日本ロレアル株式会社入社 シニアHRマネジャー 2011年3月 同社副社長、人事本部長 2016年5月 同社副社長、人事本部長退任 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 関西ペイント株式会社 社外取締役(現任)	(注)3	-
計					347

(注)1.取締役山根八洲男、中川治、古里健治、安藤知子は、社外取締役であります。
2.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.有価証券報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。

役名	氏名	職名
専務執行役員	遠藤 徳明	特命業務担当(建機事業)、尾道プレス工業株式会社 代表取締役社長
専務執行役員	中山 隆史	中国事業所管、蘇州普美駕駛室有限公司 董事長、普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司 董事長、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司 董事長
常務執行役員	新川 春正	工場管理部、川崎工場、宇都宮工場、埼玉工場担当
上席執行役員	岡田 京子	経営企画部担当
上席執行役員	立入 浩道	事業企画部、総務部担当
上席執行役員	奥垣内 完	調達部、建機・産機事業部担当
上席執行役員	加賀爪 哲	情報システム部、品質保証部担当
上席執行役員	小川 敏宏	藤沢工場長
上席執行役員	伊東 正和	株式会社協和製作所 代表取締役社長
上席執行役員	大竹 正美	中国事業担当、蘇州普美駕駛室有限公司 副董事長、普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司 副董事長、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司 副董事長
執行役員	内田 一城	労働部担当、人事部長
執行役員	近藤 等	営業二部担当、営業一部長
執行役員	川本 淳	工機設計部担当、設計部長
執行役員	高木 俊介	欧州事業担当、PRESSKOGYO SWEDEN AB 代表取締役社長
執行役員	山川 剛	インドネシア事業担当、PT.PK Manufacturing Indonesia 代表取締役社長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役である中川治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役である山根八洲男氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役である古里健治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役である安藤知子氏は、当社株式を所有しておりません。同氏は関西ペイント株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同社との間には、塗装仕入の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引額は当社連結売上高の0.2%未満、同社連結売上高の0.1%未満と僅少であります。同社は当社株式を保有しておりますが、その持株比率は当社発行済株式総数の0.1%未満と僅少であります。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた以下の「独立社外取締役選任基準」に基づき、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性を有さないものと判断します。

イ.当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。以下同じ。)
ロ.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(a)当社グループの主要取引先
直近3事業年度における当社グループとの取引額が、当社又は当該取引先の連結売上高の2%を1事業年度でも超えた場合をいう。但し、当社取引先協力会の加入企業は、取引額の多寡に関わらず全て主要取引先とする。
(b)当社グループの主要借入先
直近3事業年度末時点での当社グループにおける借入残高が、当社グループの連結総資産額又は借入先の連結総資産額の2%を1事業年度でも超えた場合をいう。
(c)当社の大株主
直近3事業年度において、1事業年度でも保有株式数上位10位以内であった場合をいう。
ハ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ニ.当社グループから役員報酬以外に多額(直近3事業年度における平均支払額が1,000万円以上の場合をいう。)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ホ.当社グループの幹事証券会社の業務執行者
ヘ.当社グループの株式持合先の業務執行者
ト.当社グループの業務執行者が現在又は過去3年以内に他の会社において社外役員に就任している又は就任していた場合における当該他の会社の業務執行者
チ.過去3年間において上記ロ～ヘのいずれかに該当していた者
リ.上記イ～トのいずれかに該当する者の二親等以内の親族
ヌ.上記イ～リに関わらず、当社及び一般株主と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、必要に応じ、社外取締役及び監査等委員との協議・認識共有の場を設けるなど、事業活動、経営課題及びコーポレートガバナンスに関する事項等についての情報共有を行っております。
監査等委員会と監査部門及び会計監査人が連携して、効果的な監査業務の遂行を図っております。
業務の適正を確保するための体制について、監査部門が、内部統制の整備状況、業務執行の法令及び定款への適合状況、各部門・各子会社のリスク管理の状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。また、監査の結果判明した問題点については、是正・改善措置を行い、より適切な内部統制システムの構築及び運用に努めております。