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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LS7T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 プレス工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
CEO
監査部担当
美野 哲司1957年4月24日生
1980年4月当社入社
2009年4月当社執行役員
2012年4月当社上席執行役員
2013年4月当社常務執行役員
2013年6月当社取締役、常務執行役員
2017年6月当社取締役、専務執行役員
2018年6月当社代表取締役社長、社長執行役員(現任)
(注)288
代表取締役副社長
副社長執行役員
CTO
経営企画部、
事業企画部管掌
技術開発本部、
生産本部、
海外事業所管
村山 哲1956年10月9日生
1980年4月当社入社
2009年4月当社執行役員
2012年4月当社上席執行役員
2013年4月当社常務執行役員
2013年6月当社取締役、常務執行役員
2017年6月当社取締役、専務執行役員
2018年6月当社代表取締役専務取締役、専務執行役員
2019年4月当社代表取締役副社長、副社長執行役員(現任)
(注)288
取締役
常務執行役員
生産本部長
増田 昇1959年4月13日生
1982年4月当社入社
2015年4月当社執行役員
2017年4月当社上席執行役員
2018年4月当社常務執行役員
2019年6月当社取締役、常務執行役員(現任)
(注)235
取締役
常務執行役員
総務部、人事部、
労働部所管
矢原 洋1960年4月7日生
1984年4月当社入社
2014年4月当社執行役員
2016年4月当社上席執行役員
2018年4月当社常務執行役員
2020年6月当社取締役、常務執行役員(現任)
(注)243
取締役
常務執行役員
CFO
経営企画部、
事業企画部所管
経理部担当
唐木 剛一1962年2月21日生
1986年4月当社入社
2009年2月当社海外事業部長
2015年4月当社経理部長
2016年4月当社執行役員
2018年4月当社上席執行役員
2020年4月当社常務執行役員
2021年6月当社取締役、常務執行役員(現任)
(注)227
取締役
常務執行役員
業務本部長
清水 勇生1962年6月25日生
1986年4月当社入社
2009年10月当社営業一部長
2011年10月PT.PK Manufacturing Indonesia 取締役社長
2016年3月PT.PK Manufacturing Indonesia 取締役社長 退任
2016年4月当社執行役員
2018年4月当社上席執行役員
2020年4月当社常務執行役員
2021年6月当社取締役、常務執行役員(現任)
(注)232
取締役
常務執行役員
技術開発本部長
佐藤 昌彦1962年9月28日生
1985年4月当社入社
2009年4月当社技術部長
2017年4月当社執行役員
2019年4月当社上席執行役員
2020年4月当社常務執行役員
2021年6月当社取締役、常務執行役員(現任)
(注)221


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
坂野 正典1960年9月4日生
1984年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2006年5月同行麹町法人営業部 副部長
2008年7月欧州三井住友銀行(ロシア三井住友銀行開設準備委員長)
2009年11月ロシア三井住友銀行社長
2012年12月株式会社三井住友銀行
グローバル・アドバイザリー部 部付部長
2016年1月同行より当社に出向、当社資金部長
2017年1月当社入社、資金部長
2020年4月当社経理部 部長
2020年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)311
社外取締役
(監査等委員)
山根 八洲男1948年10月24日生
1975年4月東芝機械株式会社(現芝浦機械株式会社)入社
1985年4月広島大学工学部助教授
1995年5月同大学工学部教授
2001年4月同大学大学院工学研究科教授
2005年7月同大学大学院工学研究科長・工学部長
2009年4月同大学理事・副学長
2013年4月同大学大学院工学研究院特任教授
2015年6月当社社外取締役
2016年4月広島大学特任教授
2016年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年3月広島大学特任教授 退任
(注)3-
社外取締役
(監査等委員)
中川 治1968年7月27日生
1993年10月公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現 税理士法人山田&パートナーズ)入所
1998年9月公認会計士中川治事務所開設(現任)
2008年7月東光監査法人代表社員(現任)
2014年9月税理士法人NY Accounting Partners統括代表社員(現任)
2015年6月当社社外監査役
2016年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
社外取締役
(監査等委員)
古里 健治1968年8月3日生
1996年4月虎の門法律事務所入所
2000年4月東京富士法律事務所入所(現任)
2008年4月日本大学法科大学院准教授
2013年4月同大学法科大学院教授(現任)
2016年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
社外取締役
(監査等委員)
安藤 知子1959年7月18日生
1996年12月マスターフーズリミテッド(現マースジャパンリミテッド)入社 スナックフードマーケティング マーケティングマネジャー
1998年3月同社ペットケアマーケティング マーケティングマネジャー
2001年6月同社パーソネル&オーガニゼーション コミュニケーション&コンペンセーションマネジャー
2005年6月同社パーソネル&オーガニゼーション リクルーティング&コンペンセーションマネジャー
2006年1月同社パーソネル&オーガニゼーション ピープル・パイプラインマネジャー
2008年8月日本ロレアル株式会社入社 シニアHRマネジャー
2011年3月同社副社長、人事本部長
2016年5月同社副社長、人事本部長退任
2018年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月関西ペイント株式会社 社外取締役(現任)
(注)3-
347

(注)1.取締役山根八洲男、中川治、古里健治、安藤知子は、社外取締役であります。
2.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.有価証券報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。
役名氏名職名
専務執行役員遠藤 徳明特命業務担当(建機事業)、尾道プレス工業株式会社 代表取締役社長
専務執行役員中山 隆史中国事業所管、蘇州普美駕駛室有限公司 董事長、普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司 董事長、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司 董事長
常務執行役員新川 春正工場管理部、川崎工場、宇都宮工場、埼玉工場担当
上席執行役員岡田 京子経営企画部担当
上席執行役員立入 浩道事業企画部、総務部担当
上席執行役員奥垣内 完調達部、建機・産機事業部担当
上席執行役員加賀爪 哲情報システム部、品質保証部担当
上席執行役員小川 敏宏藤沢工場長
上席執行役員伊東 正和株式会社協和製作所 代表取締役社長
上席執行役員大竹 正美中国事業担当、蘇州普美駕駛室有限公司 副董事長、普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司 副董事長、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司 副董事長
執行役員内田 一城労働部担当、人事部長
執行役員近藤 等営業二部担当、営業一部長
執行役員川本 淳工機設計部担当、設計部長
執行役員高木 俊介欧州事業担当、PRESSKOGYO SWEDEN AB 代表取締役社長
執行役員山川 剛インドネシア事業担当、PT.PK Manufacturing Indonesia 代表取締役社長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役である中川治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役である山根八洲男氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役である古里健治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役である安藤知子氏は、当社株式を所有しておりません。同氏は関西ペイント株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同社との間には、塗装仕入の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引額は当社連結売上高の0.2%未満、同社連結売上高の0.1%未満と僅少であります。同社は当社株式を保有しておりますが、その持株比率は当社発行済株式総数の0.1%未満と僅少であります。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた以下の「独立社外取締役選任基準」に基づき、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性を有さないものと判断します。

イ.当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。以下同じ。)
ロ.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(a)当社グループの主要取引先
直近3事業年度における当社グループとの取引額が、当社又は当該取引先の連結売上高の2%を1事業年度でも超えた場合をいう。但し、当社取引先協力会の加入企業は、取引額の多寡に関わらず全て主要取引先とする。
(b)当社グループの主要借入先
直近3事業年度末時点での当社グループにおける借入残高が、当社グループの連結総資産額又は借入先の連結総資産額の2%を1事業年度でも超えた場合をいう。
(c)当社の大株主
直近3事業年度において、1事業年度でも保有株式数上位10位以内であった場合をいう。
ハ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ニ.当社グループから役員報酬以外に多額(直近3事業年度における平均支払額が1,000万円以上の場合をいう。)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ホ.当社グループの幹事証券会社の業務執行者
ヘ.当社グループの株式持合先の業務執行者
ト.当社グループの業務執行者が現在又は過去3年以内に他の会社において社外役員に就任している又は就任していた場合における当該他の会社の業務執行者
チ.過去3年間において上記ロ~ヘのいずれかに該当していた者
リ.上記イ~トのいずれかに該当する者の二親等以内の親族
ヌ.上記イ~リに関わらず、当社及び一般株主と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、必要に応じ、社外取締役及び監査等委員との協議・認識共有の場を設けるなど、事業活動、経営課題及びコーポレートガバナンスに関する事項等についての情報共有を行っております。
監査等委員会と監査部門及び会計監査人が連携して、効果的な監査業務の遂行を図っております。
業務の適正を確保するための体制について、監査部門が、内部統制の整備状況、業務執行の法令及び定款への適合状況、各部門・各子会社のリスク管理の状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。また、監査の結果判明した問題点については、是正・改善措置を行い、より適切な内部統制システムの構築及び運用に努めております。

株式所有者別状況


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