スズキ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役) (取締役会議長)	鈴木 俊宏	1959年3月1日生	1994年1月 当社入社 2003年4月 当社四輪技術本部 商品企画統括部長 同 年6月 当社取締役 2006年6月 当社取締役専務役員 2011年4月 当社取締役専務役員 経営企画委員 兼 経営企画室長 同 年6月 当社代表取締役副社長 2013年10月 当社代表取締役副社長 社長補佐 兼 海外営業担当 2015年6月 当社代表取締役社長(COO) 2016年6月 当社代表取締役社長(CEO 兼 COO) 2018年6月 当社代表取締役社長 2019年4月 当社代表取締役社長 兼 二輪カンパニー長 2020年6月 当社代表取締役社長 2021年6月 当社代表取締役社長(取締役会議長)(現)	(注3)	85
取締役技監 (代表取締役) 技術統括	本田 治	1949年10月6日生	1973年4月 当社入社 2006年1月 当社四輪技術本部 パワートレイン担当 同 年6月 当社常務役員 2007年5月 当社専務役員 四輪技術本部 四輪パワートレイン・電装担当 2009年6月 当社取締役専務役員 2011年4月 当社取締役専務役員 経営企画委員 兼 四輪技術本部長 同 年6月 当社代表取締役副社長 2013年10月 当社代表取締役副社長 社長補佐 兼 四輪技術・開発・品質担当 2015年6月 当社代表取締役副社長 技術統括 2016年6月 当社技監 2017年6月 当社取締役技監 2019年6月 当社取締役技監 特命担当 同 年11月 当社取締役技監 特命担当 兼 検査改革委員会 委員長 2020年6月 当社代表取締役技監 技術統括 兼 検査改革委員会 委員長 2021年4月 当社代表取締役技監 技術統括(現)	(注3)	55
取締役 専務役員 東京駐在 渉外担当	長尾 正彦	1958年1月4日生	1981年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2012年9月 当社入社 2013年4月 当社常務役員 経営企画室 企画統括部長 同 年10月 当社常務役員 経営企画室長 2015年6月 当社取締役常務役員 2018年7月 当社取締役常務役員 人事担当 兼 経営企画室長 2019年9月 当社取締役常務役員 経営企画室長 2021年4月 当社取締役専務役員 同 年6月 当社取締役専務役員 東京駐在 渉外担当(現)	(注3)	7
取締役 専務役員 国内営業本部 国内第一営業本部長	鈴木 敏明	1958年6月7日生	1982年4月 当社入社 2009年4月 株式会社スズキ自販湘南 代表取締役社長 2012年4月 株式会社スズキ自販東京 代表取締役社長 2013年4月 当社国内営業本部 副本部長 2015年6月 当社常務役員 国内営業本部長 兼 スズキファイナンス株式会社 代表取締役社長 2016年4月 当社常務役員 国内営業本部 国内第一営業本部長 兼 スズキファイナンス株式会社 代表取締役社長 2020年6月 当社取締役常務役員 2021年4月 当社取締役専務役員 国内営業本部 国内第一営業本部長 兼 スズキファイナンス株式会社 代表取締役社長(現)	(注3)	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 専務役員 海外四輪営業担当 兼 海外四輪営業本部長	齊藤 欽司	1958年7月22日生	1981年4月 当社入社 1998年12月 当社海外四輪営業本部 インド事務所長 2002年7月 Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)駐在 営業担当 2006年4月 当社海外営業部門 四輪アジア営業部長 2008年7月 American Suzuki Motor Corp.社長 2012年4月 当社海外四輪営業本部 副本部長 2013年10月 当社四輪アジア・アフリカ・中南米営業本部長 2015年6月 当社常務役員 海外四輪事業本部長 2021年4月 当社専務役員 海外四輪営業担当 兼 海外四輪営業本部長 同 年6月 当社取締役専務役員 海外四輪営業担当 兼 海外四輪営業本部長(現)	(注3)	7
取締役 専務役員 四輪パワートレイン 技術本部長	山下 幸宏	1967年9月26日生	1990年4月 日本電装株式会社(現 株式会社デンソー)入社 2018年8月 当社入社 四輪技術本部 副本部長 2019年6月 当社常務役員 2020年1月 当社常務役員 四輪パワートレイン技術エリア長 2021年4月 当社専務役員 四輪パワートレイン技術本部長 同 年6月 当社取締役専務役員 四輪パワートレイン技術本部長(現)	(注3)	0
取締役	川村 修	1942年7月30日生	1973年1月 株式会社シャンソン化粧品本舗 代表取締役社長 シャンソン商事株式会社 代表取締役社長 (両社は1997年9月に合併し、現 株式会社シャンソン化粧品) 同 年2月 株式会社静岡情報処理センター 代表取締役会長(現) 1975年7月 シャンソン油脂工業株式会社(現 株式会社ケアリングジャパン)代表取締役会長(現) 1977年2月 株式会社卓謙 代表取締役社長(現) 2006年11月 株式会社シャンソンティーワールド 代表取締役会長(現) 2017年10月 株式会社シャンソン化粧品 代表取締役会長(現) 2020年6月 当社社外取締役(現)	(注3)	―
取締役	堂道 秀明	1948年12月14日生	1972年4月 外務省入省 2003年8月 同 中東アフリカ局長 2004年6月 駐イラン特命全権大使 2007年9月 駐インド・ブータン特命全権大使 2011年2月 経済外交担当特命全権大使 2012年4月 独立行政法人国際協力機構 副理事長 2016年10月 ホテルマネージメントインターナショナル株式会社 専務執行役員 2017年6月 鴻池運輸株式会社 社外監査役 2020年6月 当社社外取締役(現)	(注3)	0
取締役	加藤 百合子	1974年6月19日生	2009年10月 株式会社エムスクエア・ラボ創業、代表取締役社長(現) 2015年6月 トクラス株式会社 社外取締役 2017年3月 やさいバス株式会社創業、代表取締役(現) 2018年3月 静岡ガス株式会社 社外取締役(現) 同 年7月 グローカルデザインスクール株式会社 代表取締役 2020年5月 テラスマイル株式会社 監査役(現) 同 年6月 当社社外取締役(現)	(注3)	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	豊田 泰輔	1957年8月6日生	1980年4月 当社入社 2008年7月 当社監査部長 2011年4月 当社管理本部 副本部長 2013年4月 当社常務役員 経営企画室 財務統括部長 同 年7月 当社常務役員 財務本部長 2019年6月 当社常務役員 監査本部長 2021年6月 当社常勤監査役(現)	(注4)	4
常勤監査役	笠井 公人	1955年12月12日生	1981年4月 当社入社 2009年4月 当社四輪技術本部 四輪エンジン第二設計部長 2010年2月 当社四輪技術本部 副本部長 2012年5月 当社常務役員 2015年6月 当社常務役員 四輪技術本部長 2016年11月 当社常務役員 お客様品質保証本部長 2017年9月 当社常務役員 技術管理本部 環境技術グループ長 2019年6月 当社常勤監査役(現)	(注5)	4
監査役	田中 範雄	1951年2月10日生	1973年4月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 1976年3月 公認会計士登録 1977年6月 税理士登録 1978年1月 田中範雄公認会計士・税理士事務所(現 田中範雄公認会計士事務所)開設(現) 2012年6月 当社社外監査役(現) 2018年7月 田中公認会計士共同事務所 開設(現) 税理士法人TMS浜松 設立(現) 2020年6月 遠州トラック株式会社 社外監査役(現)	(注5)	4
監査役	荒木 信幸	1939年9月22日生	1982年2月 静岡大学工学部教授 2005年4月 国立大学法人静岡大学 名誉教授 2006年9月 学校法人静岡理工科大学 学長 2014年4月 学校法人静岡理工科大学 名誉学長 2016年6月 当社社外監査役(現)	(注5)	1
監査役	長野 哲久	1949年12月29日生	1978年4月 弁護士登録 杉山法律事務所 入所 1981年10月 長野哲久法律事務所 開設 1990年4月 静岡県弁護士会 副会長 2013年1月 弁護士法人長野法律事務所 設立(現) 2019年6月 当社社外監査役(現) 株式会社ブルックマンテクノロジ 社外監査役(現)	(注5)	0
計					173

(注) 1 取締役 川村 修、取締役 堂道秀明及び取締役 加藤百合子は、社外取締役です。
2 監査役 田中範雄、監査役 荒木信幸及び監査役 長野哲久は、社外監査役です。
3 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から3年間です。
5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
6 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は次の22名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。

副 社 長	鮎川 堅一	Maruti Suzuki India Ltd. 社長
専務役員	青山 市三	TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd. 社長
専務役員	石井 直己	社長補佐 経営企画室長
常務役員	浅井 慶一	検査本部長 兼 検査改革委員会 委員長
常務役員	宮本 敬司	国内営業本部 国内第二営業本部長
常務役員	今泉 伸一	国内営業本部 国内業務本部長
常務役員	鈴木 直樹	次世代モビリティサービス本部長
常務役員	堀 算伸	人事総務本部長
常務役員	加藤 勝弘	お客様品質・サービス本部長
常務役員	山岸 重雄	技術管理本部長
常務役員	大澤 康治	マリン事業本部長 兼 アメリカ担当
常務役員	内田 聡	Suzuki Motorcycle India Private Ltd. 社長
常務役員	鳥居 重利	インド生産担当 兼 Maruti Suzuki India Ltd. 生産・購買担当 兼 グルガオン工場長
常務役員	藤崎 雅之	提携推進本部長
常務役員	菊川 豊	法務・知財本部長
常務役員	生熊 昌広	四輪車両技術本部長
常務役員	高柴 久則	四輪電気・電子技術本部長
常務役員	鈴木 正倫	原価管理・低減本部長
常務役員	竹内 寿志	Maruti Suzuki India Ltd. 出向
常務役員	豊福 健一朗	Maruti Suzuki India Ltd. 社長補佐
常務役員	伊藤 正義	二輪事業本部長
常務役員	竹内 達郎	㈱スズキ自販近畿 社長

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しています。
川村 修氏は、化粧品事業等の企業経営に長年携わり、経営の専門家としての豊富な経験と知見を有しています。また、女性の社会進出支援や環境に優しい品質重視のモノづくり、さらには持続可能な開発目標(SDGs)に事業活動を通じて積極的に取り組まれています。かかる経験と知見に基づき、社外取締役として独立した立場から適切に経営を監督していただくと同時に、多様な視点で有益な指摘・助言をいただくために社外取締役に選任しています。なお、当社から川村 修氏が代表取締役会長である株式会社シャンソン化粧品に対して、同社所有ビルの屋上一部の賃借料の支払いがありますが、直近の連結会計年度における年間支払額は同社グループの年間売上高及び当社の連結売上高の0.1%未満です。
堂道秀明氏は、当社グループの主力市場であるインドにおける特命全権大使等の要職を歴任され、外交官としての豊富な国際経験と世界情勢に関する高い見識を有しています。また、世界規模で環境・社会等の様々な課題に取り組まれました。かかる経験と知見に基づき、社外取締役として独立した立場から適切に経営を監督していただくと同時に、多様な視点で有益な指摘・助言をいただくために社外取締役に選任しています。なお、堂道秀明氏は、外務省、独立行政法人国際協力機構を経て、2016年10月から2019年1月までホテルマネージメントインターナショナル株式会社の専務執行役員でした。当社は、同社傘下のグランドホテル浜松の施設の利用等をしていますが、これらの取引は、ホテルマネージメントインターナショナル株式会社がグランドホテル浜松の事業運営を承継した2014年2月以前(同氏が同社の専務執行役員に就任する以前)から続いているものです。また、直近の連結会計年度における年間支払額は同社グループの年間売上高及び当社の連結売上高の0.1%未満です。
加藤百合子氏は、民間企業において、また、個人事業主として産業用機械・ロボットの研究開発に携わった後、持続可能な社会づくりへの貢献を目指して会社を創業され、農業従事者の減少・高齢化等の社会問題を解決すべく、農業用機械・ロボットの開発、農産物の物流効率化、農業を通じた人材育成等に積極的に取り組まれています。かかる経験と知見に基づき、社外取締役として独立した立場から適切に経営を監督していただくと同時に、多様な視点で有益な指摘・助言をいただくために社外取締役に選任しています。なお、加藤百合子氏が代表取締役社長である株式会社エムスクエア・ラボと当社とは、農業用の電動運搬車の共同開発を行っていますが、実費は双方が自己負担しており、売上や支払いは発生しません。
田中範雄氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的知見を有しており、社外監査役として独立した立場から適切に経営を監視・監督していただくために社外監査役に選任しています。なお、田中範雄氏が社外監査役に就任している遠州トラック株式会社に対して、運送料の支払いがありますが、直近の連結会計年度における年間支払額は同社グループの年間営業収益の1%未満、当社の連結売上高の0.1%未満です。

荒木信幸氏は、工学博士としての、また、学術・環境分野をはじめとする要職を歴任された豊富な経験と専門的知見を有しており、社外監査役として独立した立場から適切に経営を監視・監督していただくために社外監査役に選任しています。
長野哲久氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見を有しており、社外監査役として独立した立場から適切に経営を監視・監督していただくために社外監査役に選任しています。

以上の社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。また、当社は、以上の社外取締役3名及び社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

なお、社外役員を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏まえて定めた当社の「社外役員の独立性基準」に基づいて判断しています。

当社の社外取締役及び社外監査役については、その独立性を確保するために、以下に該当する場合は、候補者として選定しません。

1 当社及び当社の子会社(以下、本基準において当社グループといいます。)の関係者

(1) 社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者※1である者、又はあった者

(2) 社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である者、又はあった者

(3) 当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族

2 取引先、大株主等の関係者

(1) 次のいずれかの業務執行者である者

① 当社グループを主要な取引先とする企業※2
② 当社グループの主要な取引先※3
③ 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主
④ 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を保有する企業

(2) 現在又は過去5年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者

(3) 当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者※4

(4) 当社グループから多額の寄付を受けている者※5

(5) 上記(1)から(4)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族

※1 業務執行者:
業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人
※2 当社グループを主要な取引先とする企業:
過去3年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている取引先グループに属する企業
※3 当社グループの主要な取引先:
過去3年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いや連結総資産の2%以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業
※4 多額の報酬を受けている者:
過去3年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上(団体の場合は年間総収入の2%以上)の報酬を受けているコンサルタント、法律や会計の専門家等
※5 多額の寄付を受けている者:
過去3年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上の寄付を受けている者(団体の場合は寄付の目的となる活動に直接関与する者)

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「(3)監査の状況 ① 監査役監査の状況、及び② 内部監査の状況」に記載しています。