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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LTEQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 トーハツ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長日 向 勇 美1967年11月15日生
1990年4月当社入社
2005年6月マリン営業部次長
2010年6月マリン営業部長
2012年6月取締役
2014年6月代表取締役社長(現任)
2016年7月TOHATSU AMERICA CORPORATION(PRESIDENT)(現任)
2020年6月

2022年6月
28
取締役
国内事業部長
青 山 滋1962年4月22日生
1986年4月当社入社
2008年10月防災営業部次長兼防災課長
2010年4月防災営業部次長兼海外課長
2010年6月防災営業部長兼海外課長
2014年6月取締役(現任)
2020年6月

2022年6月
8
取締役
総務部長
財務部長
塚 田 英 一1965年2月18日生
1989年4月当社入社
2000年4月財務部資金課長
2008年10月財務部次長兼経理課長兼資金課長
2013年4月財務部長兼経理課長兼システム室長
2015年4月財務部長兼経理課長
2016年6月取締役(現任)
2020年6月

2022年6月
26
取締役
製造本部長
小 海 孝 幸1973年6月9日生
1999年5月トーハツマリーン㈱入社
2006年3月トーハツマリーン㈱資材課長
2010年10月トーハツマリーン㈱次長兼総務課長兼中国事務所責任者
2017年4月駒ヶ根工場長(次長)
2018年1月駒ヶ根工場長(部長)
2018年6月取締役(現任)
2020年6月

2022年6月
5
取締役小 林 輝 幸1950年1月20日生
1972年4月東京消防庁入庁
2002年4月消防正監 第一消防方面本部長
2003年6月消防司監 防災部長
2005年7月次長兼警防部長事務取扱
2006年4月次長兼予防部長事務取扱
2007年6月消防総監
2009年7月東京消防庁退職
2009年7月日本消防検定協会理事就任
2010年2月日本消防検定協会理事長就任
2013年9月日本消防検定協会理事長退任
2013年10月公益財団法人東京防災救急協会理事長就任
2015年6月公益財団法人東京防災救急協会理事長退任
2015年6月当社取締役(現任)
2020年6月

2022年6月


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
常勤
山 﨑 弘1959年12月19日生
1983年2月当社入社
2007年4月トーハツマリーン株式会社
技術課長
2010年10月同社次長兼技術課長
2012年6月当社駒ヶ根工場長(次長)
2013年6月トーハツマリーン株式会社
工場長(部長)兼技術課長
2018年6月当社製造企画担当部長
2019年6月当社監査役(現任)
2019年6月

2023年6月
0
監査役
非常勤
関 根 豊1947年5月15日生
1977年9月公認会計士登録
1979年1月公認会計士関根豊事務所開設
2006年6月当社監査役(現任)
2018年6月

2022年6月
監査役
非常勤
野 田 謙 二1956年7月13日生
1990年4月弁護士登録
中島経営法律事務所入所
1995年4月野田純正法律事務所(現野田総合法律事務所)入所
2006年4月野田総合法律事務所・第二室代表(現任)
2006年9月西川計測株式会社監査役
2015年9月西川計測株式会社取締役(監査等委員)(現任)
2018年2月旧奈良監獄保存活用株式会社代表取締役(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
2019年6月

2023年6月
67

(注) 1. 取締役 小林輝幸は、社外取締役であります。
2. 監査役関根豊及び監査役野田謙二は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であり、小林輝幸取締役と当社との利害関係はございません。
当社の社外監査役は2名であり、関根豊監査役及び野田謙二監査役と当社との利害関係はございません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関しては、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない候補者を選任する方針としております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02169] S100LTEQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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