有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LS1F (EDINETへの外部リンク)
極東開発工業株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)
当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。
当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部及び極東開発パーキング株式会社が単独もしくは技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,509百万円です。
特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。
当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。
・GVW36t土砂ダンプトレーラ (リンク式)を発売
・吸水操作を自動化した「スーパー散水車」を発売
・IoT 基盤を利用した車両管理支援システム「K-DaSS®」のごみ収集車および「パワーゲート®」向けアプリ・Webの展開開始
・ごみ収集車への巻き込まれ被害を軽減する画像認識AI 搭載の安全装置「KIES(キース)®」を発売
・垂直昇降式テールゲートリフタ「パワーゲート® V型プレスゲート」のサイズバリエーションを拡充
・機動性と圧送能力を大幅に向上さたコンクリートポンプ車「ピストンクリート PY120B-26D」を発売
・10トン軽量ホイストリヤダンプトラックを改良、耐摩耗鋼板仕様を追加し発売
・吹付断熱工法シェルタの開発
・ウイングトレーラ床構造水上がり防止ハットカバーアルミ形材へ改良・発売
・冷凍PANECTとドリー分離型トレーラの製作・発売
・パネクト低密度原液仕様モニター車の生産
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は69件で、研究開発費は1,352百万円です。
環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF(ごみ固形燃料化)装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は2件で、研究開発費は129百万円です。
不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は0件で、研究開発費は27百万円です。
当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部及び極東開発パーキング株式会社が単独もしくは技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,509百万円です。
特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。
当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。
・GVW36t土砂ダンプトレーラ (リンク式)を発売
・吸水操作を自動化した「スーパー散水車」を発売
・IoT 基盤を利用した車両管理支援システム「K-DaSS®」のごみ収集車および「パワーゲート®」向けアプリ・Webの展開開始
・ごみ収集車への巻き込まれ被害を軽減する画像認識AI 搭載の安全装置「KIES(キース)®」を発売
・垂直昇降式テールゲートリフタ「パワーゲート® V型プレスゲート」のサイズバリエーションを拡充
・機動性と圧送能力を大幅に向上さたコンクリートポンプ車「ピストンクリート PY120B-26D」を発売
・10トン軽量ホイストリヤダンプトラックを改良、耐摩耗鋼板仕様を追加し発売
・吹付断熱工法シェルタの開発
・ウイングトレーラ床構造水上がり防止ハットカバーアルミ形材へ改良・発売
・冷凍PANECTとドリー分離型トレーラの製作・発売
・パネクト低密度原液仕様モニター車の生産
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は69件で、研究開発費は1,352百万円です。
環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF(ごみ固形燃料化)装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は2件で、研究開発費は129百万円です。
不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。
当連結会計年度における産業財産権の出願件数は0件で、研究開発費は27百万円です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02170] S100LS1F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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