有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LOY8 (EDINETへの外部リンク)
河西工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
①役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長役員 全般 内部監査部担当 経営企画部担当 欧州地域統括担当 | 渡邊邦幸 | 1949年1月15日生 |
| (注)3 | 130,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務役員 管理本部本部長 河西工業ジャパン㈱代表取締役社長 | 半谷勝二 | 1957年8月11日生 |
| (注)3 | 25,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務役員 中国地域統括担当 広州河西汽車内飾件有限公司 董事長・総経理 開封河西汽車飾件有限公司 総経理 | 山道昇一 | 1958年10月3日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 結川孝一 | 1948年9月15日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 上島宏之 | 1965年11月5日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 伊豆野学 | 1956年10月16日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 平田省三 | 1948年3月23日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 横山和彦 | 1953年9月18日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 155,000 |
(注) 1 取締役 結川孝一、上島宏之、伊豆野学、平田省三、横山和彦の5名は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。
議長 伊豆野学 委員 平田省三 委員 横山和彦
3 取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、経営の意思決定を「戦略的な意思決定」と「業務執行上の意思決定」に区分し、経営の戦略性、スピード、効率性を最大限に発揮しうる経営システムの構築を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の14名であります。
(取締役を兼任する執行役員 : 2名)
取締役 専務役員 | 半谷勝二 | 管理本部本部長、河西工業ジャパン㈱代表取締役社長 |
取締役 専務役員 | 山道昇一 | 中国地域統括担当、広州河西汽車内飾件(有)董事長・総経理、開封河西汽車飾件(有)総経理 |
(執行役員 : 12名)
専務役員 | 山根利公 | ものづくり本部本部長、生産技術センター担当、生産戦略グループ担当、北・南米地域統括担当、KASAI NORTH AMERICA INC.取締役社長 |
常務役員 | 松谷英明 | アセアン地域統括担当、KASAI TECK SEE CO., LTD.取締役社長 |
常務役員 | 小林弘治 | 河西工業ジャパン㈱取締役 副社長執行役員 |
常務役員 | 田村 優 | 事業本部本部長、品質保証管理責任者、ものづくり本部副本部長、R&Dグループ担当(第1設計開発部)、特命プロジェクト推進チーム |
常務役員 | 阿部 健 | 資源統括部、R&Dグループ担当(新製品開発部) |
常務役員 | 平井一男 | 営業部 |
執行役員 | 石井康氏 | 中国地域生産担当、広州河西汽車内飾件有限公司 副総経理 |
執行役員 | 下ノ村宏治 | R&Dグループ担当(第2設計開発部、試作実験部) 兼)造形モデル開発部部長 |
執行役員 | 橋本 泰昭 | 経営企画部、管理本部副本部長(情報システム部) |
執行役員 | 松本 徹 | 生産技術センター担当 兼)工法開発部 部長 |
執行役員 | 佐藤 英明 | KASAI MEXICANA S.A.DE C.V 取締役社長、生産技術センター担当 |
執行役員 | 一言 勉 | 経理財務グループ担当 兼)経理部 部長 |
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) |
杉野翔子 | 1945年8月7日生 | 1973年4月弁護士登録 1973年4月 藤林法律事務所勤務 1994年4月藤林法律事務所 パートナー弁護士(現任) 2007年3月 木徳神糧㈱ 社外監査役(現任) 2014年6月 青木信用金庫 員外監事(現任) 2017年3月 ㈱MDI 社外取締役 2018年6月 ㈱タケエイ 社外監査役(現任) 2019年6月 日本証券金融㈱ 社外取締役(現任) | - |
2019年9月 ㈱MDI 監査役(現任) 現在に至る |
(注)補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役5名(内3名は監査等委員である社外取締役。)を選任しております。
社外取締役である結川孝一氏は、グローバルにビジネスを展開するセーレン株式会社の常勤顧問であり、当社は同社と商取引があります。社外取締役である上島宏之氏は、当社株主である長瀬産業株式会社の執行役員であり、当社は同社と商取引があります。結川氏及び上島氏はグローバルな視点に基づく客観的かつ専門的な識見を当社の経営に反映するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価や社内における内部統制に係る諸活動結果について、取締役会にて報告を受け、経営の監督等の機能の実効性向上を図っております。
監査等委員である社外取締役伊豆野学氏は当社との間に特別の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役平田省三氏と当社の間に特別の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役横山和彦氏は当社との間に特別の利害関係はありません。監査等委員の伊豆野氏は長年にわたり法務の責任者を歴任し、社内監査役並びに社外監査役の経験も有しております。監査等委員である平田氏と横山氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、独立社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準を定め、その選任に際しては、同基準に照らして判断しております。なお、当社は結川孝一氏、伊豆野学氏、平田省三氏、横山和彦氏を株式会社東京証券取引所の規定する独立役員として届け出ております。
下記1から6のいずれかに該当する場合には、独立性を有しないものとする。
1.当社及び当社子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)を主要な取引先として物品又はサービスを提供している企業(注1)の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
2.当社グループが物品又はサービスを提供している主要な取引先(注2)の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
3.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭(注3)その他の財産を受けている弁護士、公認会計士、税理士若しくはコンサルタント等、又は当社グループから多額の金銭その他の財産を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
4.当社の10%以上の議決権を保有する個人、又は企業の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
5.過去1年以内に上記1~4に該当していた者
6.次の(1)から(5)までのいずれかに掲げる者
(1)前1項から5項に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族
(2)当社の業務執行取締役、執行役員、管理職以上の配偶者又は二親等以内の親族
(3)当社子会社の業務執行取締役、執行役員、部長以上の配偶者又は二親等以内の親族
(4)過去1年以内に、当社の業務執行取締役、執行役員、管理職以上であった者の配偶者又は二親等以内の親族
(5)過去1年以内に、当社子会社の業務執行取締役、執行役員、部長以上であった者の配偶者又は二親等以内の親族
注:
1.「当社グループを主要な取引先として物品又はサービスを提供している企業」とは、その企業の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の金額の支払を、当社グループから受けている企業をいう。
2.「当社グループが物品又はサービスを提供している主要な取引先」とは、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の金額を、当社グループに支払っている企業をいう。
3.「多額」とは、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・団体の場合は3事業年度の平均の総売上高の2%以上の金額をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携
監査等委員3名はいずれも経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、監査等委員会が定めた監査の方針に従って、取締役会をはじめとした重要な会議への出席や業務執行状況の調査を通して、取締役及び執行役員の職務について、その適法性・妥当性の観点から意見を述べ、監査計画に従い他の監査等委員である取締役、内部監査部と連携し監査を行っております。会計監査人との連携に関しては、年度毎の監査計画説明や四半期毎のレビュー結果説明等の機会を通じて会計監査上の重点監査項目や留意点の聴取を行い、監査の実効性向上を図っております。
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