太平洋工業株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
特に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外社員の健康と安全の確保、世界経済の後退によるビジネスの縮小という、二つの大きな課題に直面しております。
以下に記載したリスクは全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)事業に関するリスク

① 日本および世界の経済情勢
当社グループの海外売上高は、アジア19%、欧米35%となり連結売上高全体の約53%を占め、今後も増加が見込まれます。また、海外6カ国に生産拠点があり、世界経済情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。
当社グループでは、「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方針のもと、社員の行動ガイドラインによる感染防止、公的制度を活用した雇用、仕入先とのサプライチェーンの維持、受注変動に合わせた生産体制、設備投資の厳選、グループ内の資金を有効活用する資金マネジメント、各国の地域・行政と連携した対策など、優先順位をつけ、影響回避に向けてスピード感をもって取り組んでおります。また、Web会議やテレワークの活用、ソーシャルディスタンスの確保、3密を避ける対策も進めております。
ワクチン接種が徐々に広がってきたものの、しばらくは新型コロナウイルスの収束が見通せないため、引き続き顧客の稼働停止による操業の低下、雇用維持等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 得意先の集中

当社グループは、特定の得意先への依存度が高くなっております(トヨタ自動車株式会社をはじめとする取引先上位5社に対する売上高は、全体の約5割を占めております。)。主要得意先に事業を集中することで、得意先との関係が密になり、新規製品の受注獲得に役立っておりますが、何らかの理由により、主要得意先からの注文が減少した場合、当社グループは大きな影響を受けることとなります。

③ 新製品・新技術開発

当社グループでは、「トップクラスのGLOCALな部品メーカー」をめざし、中期経営計画「OCEAN-22」達成に向け、将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を進めております。
今後も継続して魅力ある製品を開発できると考えておりますが、自動車関連業界では国内外で再編・提携の動きがあり、技術開発競争は日々激化しております。技術的な進歩をはじめとする急速な変化に十分に追従できず、魅力ある新製品を開発できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 価格競争

当社グループの主要事業分野である自動車関連業界では、国内外で競合他社との価格競争が熾烈を極めており、厳しい競争下にあります。またコロナ禍によるサプライチェーンの変化が、仕入れ価格の高騰につながることも想定されます。当社グループは、高品質な製品の提供を前提とした原価低減活動の推進と、新技術・新工法の提案を進めていくことで、価格競争力の強化を図っています。それにも関わらず価格競争に勝てない場合、顧客離れにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人財の確保・育成

当社グループでは、人材は最も重要な財産と考え「人財」と表現し、グローバルに活躍できる優秀な人財確保と育成に努めています。「ものづくりは人づくり」をキーワードに、OJTによる技術・技能の伝承、教育訓練プログラムに基づく階層別教育などに注力していますが、優秀な人財確保のための競争は厳しく、また、海外拠点の増加・増強に伴うグローバル人財の不足、現地ローカル人財の育成が大きな課題となっております。こうした人財の確保、育成が進まなかった場合は、長期的に競争力の低下および業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 製品の品質不具合

当社グループは、お客様に満足していただける高品質な製品を提供するため、設計・生産準備の段階から品質の造り込みを行うとともに、各工程で徹底した品質チェックと製品データ管理を行い、グローバル基準での品質保証体制を構築しています。
しかし、全ての製品について品質不具合がなく、将来において重大な品質問題が発生しないという保証はありません。大規模な製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 原材料の調達

当社グループは、鉄鋼材料をはじめ黄銅材料などの金属材料や、ゴム材料、樹脂材料などを原材料として使用しており、これら原材料の需給の逼迫や供給能力の制約等により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になった場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料のグローバル調達により、多拠点からの調達を可能にし、各生産拠点での互換性も確保しているものの、原材料の需給の逼迫や供給能力の制約等、不測の事態が発生した場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 減損会計の適用

当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する有形固定資産、のれんおよび無形固定資産は、減損リスクにさらされております。
その内容の一部は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な会計上の見積り)および「2 財務諸表等 (2)財務諸表 注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
当期末時点において、減損処理は不要と判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変更等により資産の経済価値が減少した場合には、減損損失の計上により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 情報セキュリティ

当社グループは、生産管理などの管理業務、会計システム、社内・外の情報伝達などにITを活用しております。コロナ禍により、リモート・オンライン業務などデジタルトランスフォーメーション化が進展する一方、ウイルスのまん延やハッカーなどによるサイバー攻撃の危険が増大しております。当社グループは、「IT規定」を定めるとともに、監視機器の強化といったシステム対策やルールの継続的改善、社員教育の実施など、セキュリティ強化に努めておりますが、完全なリスクの排除は困難なことから、情報漏洩・破壊やネットワークの機能停止などにより、生産・販売業務、管理業務などに多大の影響を及ぼす可能性があります。

(2)金融・経済のリスク

① 為替レートの変動
為替の変動は、当社および当社グループ各社の外貨建取引の売上高・原価、資産・負債およびキャッシュ・フローと、連結財務諸表における、海外に所在する当社グループ各社の売上高・原価、資産・負債の現地通貨の円換算額、の二つの側面で影響を及ぼします。
当社グループは、短期的には為替予約などにより、為替レートの変動の影響を限定する努力を行っていますが、中長期的には業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の変動

当連結会計年度末における有利子負債は、当社グループ全体で662億円であります。長期借入金(概ね固定金利)と短期借入金(変動金利)を適宜組み合わせて、金利変動リスクを低減するよう努めておりますが、今後金利水準が上昇しますと、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。


③ 財務制限条項の抵触に伴うリスク
当社グループの借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されており、その内容は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結貸借対照表関係)および「2 財務諸表等(2)財務諸表 注記事項」の(貸借対照表関係)に記載しております。
当社は、当社グループの業績を確認し、同条項に抵触する可能性が低いことを把握しておりますが、同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、期限の利益の喪失等、業績および資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

④ 退職給付債務・費用

当社グループの退職給付債務は、割引率などを前提とした数理計算により算出しております。また、退職給付費用につきましては、数理計算から求められる費用から年金資産額とその期待運用収益率から求められる期待運用収益を控除して算出しております。
割引率・期待運用収益率などの前提が実際と異なる場合、数理計算上の差異を生じ、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。また、当社においては退職給付制度の60%を占める企業年金(確定給付年金制度)に積立不足を生じた場合は、その補填を要することから、キャッシュ・フローにも影響を及ぼす可能性があります。

(3)政治・法規制・気候変動等に関するリスク

① グローバル展開に潜在するリスク
当社グループは、日本・アジア・欧米に事業を展開しておりますが、これらグローバルにおいては、予期せぬ法令・税制の変更、輸出・輸入規制の変更、外国為替規制、テロなどによる政治的・社会的混乱、社会的インフラ未整備に伴う操業への影響、環境・人権・倫理などのESG課題、社員・家族の感染症等による健康被害、防疫措置による人・物の移動制限および生産・経済活動の規制などのリスクを内在しております。
当社グループでは、各国の諸法令の制定・改廃等を含む海外動向の把握に努めておりますが、これらの事態が発生した場合、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 気候変動による影響

脱炭素への取り組みが世界的に加速しており、製造業としてグローバルに活動している当社グループにとっても、気候変動は重要課題であると認識しています。当社は「PACIFIC環境チャレンジ2050」を策定し、CO2排出量を2019年度比で、2050年にネットゼロに、2030年に35%削減する目標(スコープ1,2)を掲げ、生産プロセスの改善・日常改善活動・再生可能エネルギーの導入などに取り組んでいます。しかしながら、この取り組みが法規制・顧客・金融機関や投資家などからの要求水準に満たない場合、販売機会の損失、コストの増大、企業価値の低下などを招く恐れがあります。
また、気候変動の影響による自然災害や水不足の増加などの懸念があり、「(1)事業に関するリスク ⑦原材料の調達」「(3)政治・法規制・気候変動等に関するリスク ③ 自然災害などの影響」の記載にもあるとおり、対策マニュアルの策定など各種施策を実施しているほか、多拠点からの調達によるサプライチェーンの強化などに取り組んでいます。しかし、そうした対策を上回る洪水被害や水の使用制限などが発生した場合、操業の停止、サプライチェーンの寸断などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ 自然災害などの影響

地震・風水害などの自然災害により、人的被害・建屋設備等の物的損害、環境汚染事故の発生、生産・納入活動が遅延・停止するなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害については対策マニュアルの策定、社員安否確認システムの導入、耐震工事、防災訓練を講じていますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、操業の停止や多額の復旧費用など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。