株式会社守谷商会 研究開発活動 (2021年3月期)

(建築事業及び土木事業)
石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は39百万円となっています。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。
①再生可能エネルギー地中熱の活用に関する研究
浅層地盤中において未利用となっている地中熱、および地下水熱を有効活用するため、2014年9月から、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と5年間の共同研究を行い、2018年に基本技術を確立しました。なお、本研究技術は特許第5963790号「地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム」として、2016年7月8日に特許を取得し、また、登録第6194370号「地下水循環型地中採放熱システムHeat-Gw-Power」として、2019年11月1日に商標登録をしています。
その後、更なる高性能化を目指しHeat-Gw-Powerカスケードタイプを開発・実装し、ボーリング孔内に熱交換器を挿入して地中から採熱する従来方式(ボアホール方式)と比して、イニシャルコストの大幅な低減を可能にしました。
2020年度においてHeat-Gw-Powerカスケードタイプは、環境省より環境技術実証(ETV)事業の実証済み技術としてETVロゴマークの交付を受け、その成果が環境省ウェブサイト等で公表されるとともに、ETV事業における性能評価結果に基づき、同年12月に省エネ大賞「製品・ビジネスモデル部門」を受賞しています。
地球環境の保全が喫緊の課題となるなか、SDGsに準拠した全世界的行動が求められ、長野県は2019年12月に「気候非常事態宣言-2050ゼロカーボンへの決意-」を発出し、2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言しました。
このような状況にあって、建物のゼロエネルギー(ZEB)化を実現するための手段として有望な、地中熱・地下水熱利用冷暖房技術「Heat-Gw-Powerカスケードタイプ」の普及拡大を図り、建築物の省エネ化を強力に推進しています
②i-Constructionによる生産性向上
ICTの利用で建設生産システム全体の生産性向上を目指し、当部署においてBIM/CIM、および3D測量、3D設計の内製化を推進しています

子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。

(不動産事業及びその他の事業)
研究開発活動は特段行われていません。