有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LKNG (EDINETへの外部リンク)
株式会社守谷商会 役員の状況 (2021年3月期)
①役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役小出貞之は社外取締役です。
2.監査役鴇澤裕及び監査役小林泰は社外監査役です。
3.当社は、法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しています。補欠取締役の略歴は次のとおりです。
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
5.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は以下のとおりです。
※印は取締役兼務者です。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役1名(独立役員)、社外監査役2名を選任しています。
社外取締役小出貞之氏は、長年に亘り株式会社八十二銀行の経営に携わられ、そこから得られた豊富な経営経験と幅広い見識等を活かして、当社の経営の透明性、客観性及びコーポレート・ガバナンスの向上等について尽力していただける人材として選任いたしました。
社外監査役鴇澤裕氏は長年に亘る税理士業務を通して培われた豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かしていただける人材として選任いたしました。
社外監査役小林泰氏は、長年に亘る弁護士としての活動を通して培われた高度な専門的知識と豊富な経験を当社の監査体制に反映していただける人材として選任いたしました。
当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。当社と3氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係等の利害関係はなく、更に当社の経営陣から著しいコントロールを受ける者ではなく、また同じく経営陣に対して著しくコントロールを及ぼしうる者でもなく、客観的かつ適正な監督、監査が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門の監理室、内部統制統括部門の管理部、経理部及び会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では、監査計画、監査報告書等の提出に合わせて開く定例的会合のほか、必要に応じて非定例的な会合も開催しており、情報の共有に努め、相互の連携を高めています。
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 伊藤 隆三 | 1948年11月4日生 |
| (注)5 | 357 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 執行役員社長 | 吉澤 浩一郎 | 1954年7月4日生 |
| (注)5 | 155 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 開発事業本部長 | 町田 範男 | 1948年8月14日生 |
| (注)5 | 166 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 東京支店長 | 吉澤 正博 | 1962年5月22日生 |
| (注)5 | 79 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 管理部担当兼 経理部担当兼 法務コンプライアンス室担当 | 渡辺 正樹 | 1949年6月5日生 |
| (注)5 | 88 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 品質技術本部長 | 山﨑 潤一 | 1950年12月11日生 |
| (注)5 | 209 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 全社営業担当兼 建築事業本部担当 | 新井 健一 | 1954年4月1日生 |
| (注)5 | 124 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 名古屋支店長 | 伊藤 由郁紀 | 1962年4月13日生 |
| (注)5 | 46 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 小出 貞之 | 1947年6月18日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 町田 充徳 | 1952年5月30日生 |
| (注)6 | 114 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 鴇澤 裕 | 1975年1月28日生 |
| (注)6 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||
監査役 | 小林 泰 | 1967年3月9日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||
計 |
2.監査役鴇澤裕及び監査役小林泰は社外監査役です。
3.当社は、法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しています。補欠取締役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
小川 直樹 | 1956年12月22日生 |
| - |
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||
小林 俊文 | 1974年3月19日生 |
| - |
6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は以下のとおりです。
※印は取締役兼務者です。
役 名 | 氏 名 | 役 職 |
※ 執行役員社長 | 吉 澤 浩一郎 | ――― |
※ 専務執行役員 | 町 田 範 男 | 開発事業本部長 |
※ 専務執行役員 | 吉 澤 正 博 | 東京支店長 |
※ 常務執行役員 | 渡 辺 正 樹 | 管理部担当兼経理部担当兼法務コンプライアンス室担当 |
※ 常務執行役員 | 山 﨑 潤 一 | 品質技術本部長 |
※ 常務執行役員 | 新 井 健 一 | 全社営業担当兼建築事業本部担当 |
※ 常務執行役員 | 伊 藤 由郁紀 | 名古屋支店長 |
執行役員 | 落 合 伸一郎 | 土木事業本部長 |
執行役員 | 中 村 一 郎 | 松本支店長 |
執行役員 | 飯 島 伸 明 | 社長室長 |
執行役員 | 山 崎 光 夫 | 長野建築本店長 |
執行役員 | 小 林 康 俊 | 建築事業本部長 |
執行役員 | 荻 原 雅 彦 | 土木事業本部副本部長・東京事業部長 |
②社外役員の状況
当社は、社外取締役1名(独立役員)、社外監査役2名を選任しています。
社外取締役小出貞之氏は、長年に亘り株式会社八十二銀行の経営に携わられ、そこから得られた豊富な経営経験と幅広い見識等を活かして、当社の経営の透明性、客観性及びコーポレート・ガバナンスの向上等について尽力していただける人材として選任いたしました。
社外監査役鴇澤裕氏は長年に亘る税理士業務を通して培われた豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かしていただける人材として選任いたしました。
社外監査役小林泰氏は、長年に亘る弁護士としての活動を通して培われた高度な専門的知識と豊富な経験を当社の監査体制に反映していただける人材として選任いたしました。
当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。当社と3氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係等の利害関係はなく、更に当社の経営陣から著しいコントロールを受ける者ではなく、また同じく経営陣に対して著しくコントロールを及ぼしうる者でもなく、客観的かつ適正な監督、監査が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門の監理室、内部統制統括部門の管理部、経理部及び会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では、監査計画、監査報告書等の提出に合わせて開く定例的会合のほか、必要に応じて非定例的な会合も開催しており、情報の共有に努め、相互の連携を高めています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00251] S100LKNG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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