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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N2XK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハイレックスコーポレーション 役員の状況 (2021年10月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長寺浦 太郎1977年5月12日生
2000年4月株式会社富士ピー・エス入社
2002年9月当社入社
2012年1月当社執行役員
2013年1月当社常務取締役
当社品質保証管掌
2013年12月当社インドチェンナイ事業管掌
2015年12月HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC CEO兼HI-LEX CZECH, S.R.O. CEO(現任)
2018年1月当社専務取締役
2018年6月当社グローバル営業本部管掌兼欧州事業管掌
2020年1月当社代表取締役社長(現任)
(注)373
取締役正木 靖子1955年4月8日生
1982年4月弁護士登録(神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会))(現任)
2004年4月関西学院大学大学院司法研究科教授
2008年1月当社取締役(現任)
2008年4月兵庫県弁護士会会長
2011年4月日本司法支援センター(法テラス)兵庫地方事務所所長
2013年4月近畿弁護士会連合会理事長
2014年6月生活協同組合コープこうべ員外監事(現任)
2018年3月株式会社ノーリツ社外監査役
2018年4月日本弁護士連合会副会長
2019年3月株式会社ノーリツ社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役加藤 徹1942年6月23日生
1969年4月大阪大学法学部助手
1991年4月和歌山大学経済学部教授
1993年1月法学博士(早稲田大学)(現任)
1997年4月関西学院大学法学部教授
2004年4月関西学院大学大学院司法研究科(法科大学院)科長、同教授
2011年4月名古屋経済大学大学院法学研究科教授
関西学院大学名誉教授(現任)
2012年1月当社取締役(現任)
2016年4月名古屋経済大学名誉教授(現任)
(注)3-
取締役赤西 芳文1948年3月5日生
1972年4月最高裁判所司法研修生
1974年4月神戸地方裁判所判事補
1992年4月大阪法務局訟務部付検事
1993年4月大阪法務局訟務部長
2007年1月神戸家庭裁判所長
2008年10月大阪高等裁判所判事部総括
2013年6月弁護士登録(大阪弁護士会)
2013年9月大阪府公益認定等委員会委員
2014年4月近畿大学法科大学院教授
2017年1月当社取締役(現任)
2021年4月弁護士登録(京都弁護士会)(現任)
(注)3-
取締役吉川 博巳1953年5月13日生
1976年4月大塚製薬株式会社入社
2001年7月大塚製薬株式会社取締役
2007年7月大塚製薬株式会社常務取締役
2009年4月株式会社大塚製薬工場専務取締役
2017年3月株式会社大塚製薬工場顧問
2017年9月株式会社エムネス取締役
2018年11月株式会社エムネス取締役COO
2021年1月当社取締役(現任)
2021年2月株式会社CureApp顧問
2021年5月株式会社CureApp社外取締役(現任)
(注)3-

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役松本 耕一1966年11月8日生
1989年3月当社入社
2020年1月当社常勤監査役(現任)
(注)41
監査役小林 佐敏1945年1月11日生
1963年4月大阪国税局採用
2002年7月尼崎税務署長就任
2003年9月税理士登録(現任)
2008年1月当社監査役(現任)
2011年2月モリト株式会社社外監査役
(注)41
監査役太田 克実1953年7月10日生
1977年4月大阪国税局採用
2013年7月奈良税務署長就任
2014年8月税理士登録(現任)
2015年2月株式会社くろがね工作所社外監査役(現任)
2016年6月株式会社デサント社外監査役
2020年1月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役上田 隆司1958年6月5日生
1981年4月大阪国税局採用
2018年7月右京税務署長就任
2019年8月税理士登録(現任)
2022年1月当社監査役(現任)
(注)5-
77

(注)1.取締役 正木靖子、加藤徹、赤西芳文及び吉川博巳は社外取締役であります。
2.監査役 小林佐敏、太田克実及び上田隆司は社外監査役であります。
3.2022年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間(同日付で辞任した監査役の任期満了の時まで)
6.Grは、グループの略称であります。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で、当社システム製品開発統括Gr担当 兼 ドアシステム開発Gr担当 兼 宇都宮技術センター担当 兼 電子制御センター管掌 兼 ケーブル・システム設計Gr担当 兼 研究開発Gr担当 倉岡孝次、北米・南米事業支社CMO 兼 HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. CEO 兼 海外事業管理Gr担当 村山拓士、当社医療機器事業担当 関康夫、当社経理Gr担当 芦田安功、但馬ティエスケイ株式会社代表取締役社長 沖村雄一、当社自動車営業Gr担当 兼 産業機器営業Gr担当 秋末護、当社柏原工場担当 兼 柏原工場長 兼 HPS支援室担当 兼 三田工場担当 兼 三ケ日工場担当 兼 生産技術Gr担当 吉本忠利、当社人事総務Gr担当 兼 人事総務Grマネージャー 兼 ITGr担当 兼 内部統制監査室担当 平尾学、当社原価企画Gr担当 岸本浩志、当社品質保証Gr担当 兼 品質保証Grマネージャー 村川眞敏、当社資材調達Gr担当 兼 国内子会社担当 兼 資材調達Grマネージャー 藤原章敏及びHI-LEX EUROPE GMBH CEO 新開孝浩であります。



② 社外役員の状況
当社における社外取締役は4名であり、社外監査役は3名であります。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、当社として特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は経営に外部視点を取り入れ、取締役会の業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、社外取締役を選任しております。
社外取締役 正木靖子氏は、弁護士としての経験が豊富であり、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、正木靖子氏は、生活協同組合コープこうべの員外監事及び株式会社ノーリツの社外取締役を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 加藤徹氏は、大学教授、学会理事などを務められた豊富な経験と、会社法等法律研究の第一人者としての深い知見を有しておられ、それらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 赤西芳文氏は、裁判官としてのキャリアが長く、その豊富な経験を活かし、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 吉川博巳氏は、他業界における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般にわたる課題の指摘や提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、吉川博巳氏は、株式会社CureAppの社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外監査役 小林佐敏、太田克実、上田隆司の3氏は、いずれも税理士であり、税務署長を務めるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社の社外監査役として選任しております。また、税務等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査していただいております。なお当社と3氏との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 小林佐敏氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、経営に影響を与えるものではなく、上記以外に当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役 太田克実氏は、株式会社くろがね工作所の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役と意見交換を実施することで情報の共有を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査役監査を実施することで内部監査及び会計監査との相互連携を図っております。詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


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