株式会社タチエス 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 業績変動
当社グループの事業は自動車用座席及び座席部品の製造並びに販売であり、特定の自動車メーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーからの受注に基づいて生産・販売を行っております。従いまして、特定の自動車メーカーへの依存度は高くありませんが、販売先である自動車メーカー各社の市場での評価や支持、当社グループの製品を採用した車種の販売動向、あるいは新型車種投入時期により、業績に影響を受ける場合があり、また、売上高及び利益が上期、又は下期に偏る場合があります。さらに、自動車メーカーによる発注方針の変更、生産調整(原材料不足含む)、特定車種の生産工場移管、工場再編等により、業績に影響を受ける場合があります。また、当社グループはグローバルに事業活動を展開しております。これに伴い、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(2) 新製品開発力
当社グループは、技術力とコスト競争力に裏打ちされた確固たる『グローバル・シート・システム・クリエーター』としての地位確立が急務であるとの認識から、業界標準たり得る差別化商品・新工法をユーザー及び自動車メーカーに提供するため、長期的視野に立ってシート技術の研究開発活動を展開しております。しかしながら、ユーザーと自動車メーカーの変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合やタイムリーに提供できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、更には投下資金の負担が業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) グローバル展開
当社グループは、特定のメーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーとの取引を行っていることは前述のとおりです。自動車メーカー各社は各様のグローバル展開を実践し、当社グループは、この施策に追従する必要性が出てきております。生産拠点を設けるにあたっては、予期しない法規又は税制の変更、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

(4) リスク評価により選定された対策優先リスク
当社では前述のリスク以外にも個別に企業の内部環境、外部環境といった視点からリスクを分類し、各リスクが当社に与える[損害規模]×[発生頻度の逆数]の大きさで評価を実施しております。評価されたリスクについては社内のリスクマネジメント委員会でリスクの大きさ(金銭的評価)とその大きさに関わらず当社として特に重要な事項(非金銭的評価)の二つの観点から協議することで、当社の対策優先リスクを選定しております。また、各リスクについては、その対策状況を確認し、必要に応じて改善状況のフォローを実施しております。なお、対策優先リスクは、当社グループ会社間で共有し、当社グループ全体でリスクの最小化に努めております。選定された対策優先リスクは、以下のとおりです。

① データの改ざん・消去
データの改ざん・消去については、情報システムに関する内部統制に基づく活動を通して、規程や内部通報制度の整備、従業員への定期的な教育の実施、システムへのアクセス管理等の対策を推進しております。しかしながら、社内で製品の検査結果やテスト結果等の改ざんが発覚した場合は、自動車メーカーへの賠償補償とともに業績と財務状況及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

② 社内の情報管理不備(内的要因による情報漏洩)
社内の情報管理不備については、情報セキュリティポリシーを整備し、規程等の社内ルールを作成し、従業員への定期的な教育の実施、システムへのアクセス管理等の対策を推進しております。しかしながら、メールの誤送信、情報機器や書類の紛失等により、顧客から受領した機密情報や従業員の個人情報が漏えいした場合は業績と財務状況及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。


③ 火災・爆発
火災・爆発については、法定に基づいた消防設備の維持及び建屋の管理、危険物や可燃物等の管理、消防訓練の実施、火災保険の付保等の対策を推進しております。しかしながら、工場等で火災が発生し建屋、設備等が焼損するとともに、従業員が死傷した場合、また、復旧までの長期間にわたり、工場の操業を停止せざる得なくなった場合は、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

④ 製品欠陥・リコール
製品欠陥・リコールについては、予防体制・危機管理体制を構築し、月次での報告会の実施、市場クレームの分析、対策を行っており、社内での品質概要教育、製造物責任賠償についての保険の付保等も推進しております。しかしながら、当社製品の欠陥により事故等が発生、又は当該製品の回収が行われた場合、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

⑤ 自然災害(地震・津波等)
自然災害については、法定に基づいた消防設備の維持及び建屋の管理、BCP規程の策定及び訓練の実施、ハザードマップの周知等の対策を進めております。しかしながら、生産拠点を含む地域で災害が発生し、建屋や生産設備・機械、出荷前の製品等が損傷するとともに、従業員が死傷した場合、また、治具等の関係上、他工場で代替生産ができず、工場が復旧するまで操業が停止した場合は、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

⑥ 法令違反
法令違反については、各種法令を遵守すべく内部統制に基づく活動を通して社内の規程整備、法令情報の収集、弁護士事務所への相談、従業員への教育等の対策を推進しております。しかしながら、法令を違反した場合は、罰則や行政処分等を課せられるとともに、業績と財務状況及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 不法就労
不法就労については、生産拠点等で外国人の派遣従業員を多数雇用しており、雇用の際には複数名での在留カード、パスポートとの本人確認、及び住民票等の確認を実施し、社内外での定期的な不法就労に関する情報収集等の対策を推進しております。しかしながら、派遣会社の選定基準等が不十分であったため、雇用していた外国人が不法就労者であることが発覚し、監督官庁から改善指示を受けた場合、また、突然会社に来なくなる等の事態が発生し、業務に支障が生じた場合は、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じる可能性があります。

⑧ 集団感染症・疾病(新型コロナウイルス感染症リスク)
集団感染症・疾病については、疾病・感染状況などに関する情報収集及び周知、従業員向け予防アナウンスと定期的な教育の実施、出張規制等の実施、医薬品等の備蓄等を対策として推進しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては、従業員及びその家族、行政機関、得意先、取引先等の情報を収集し、従業員の安全を最優先にした対策の徹底、得意先の生産活動への影響を防止するためのサプライチェーンの管理等をグローバルで実施し、新型コロナウイルス感染症による影響の極小化を図っております。しかしながら、新型コロナウイルスを含む集団感染症がさらに蔓延した場合、また蔓延した集団感染症に多数の従業員が罹患して出社不可能な状態になり、工場を長期間にわたって停止する場合、又は間接業務に支障が生じた場合は、当社グループの生産及び業績と財務状況、社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行にも問題が生じる可能性があります。