有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100S2J3 (EDINETへの外部リンク)
株式会社アイモバイル 事業の内容 (2023年7月期)
当社グループは、当社及び子会社3社(うち非連結子会社1社)により構成されており、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の2つのセグメントによるサービスによって「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」事業を展開しております。
ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と周辺事業の強化、インターネット広告事業においては、広告主と媒体社(メディア)双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図っております。これらにより、二つの事業領域において、アセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、高い収益性と競争力をもった成長によって企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
(1) ふるさと納税事業
自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」、2018年4月にクラウドファンディング型のふるさと納税「ふるなびクラウドファンディング」、2019年10月に「あとでゆっくり選べる」といったユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるなびカタログ」をリリースし、顧客の利便性を高めてまいりました。
一方、災害発生時に復興のための資金を募る「ふるなび災害支援サイト」や、日本産の水産物輸入停止の影響を受けた自治体を支援するための「日本の水産物支援サイト」などを通じて自治体へ復興支援を行っております。
(2) トラベル事業
2017年10月にふるさと納税で行った寄附金額に応じて得られるポイントを提携自治体の旅行プランでご利用いただける「ふるなびトラベル」を開始し、地域の魅力に直接触れていただく機会を提供してまいりました。2020年10月には、サービスのリニューアルを行い、より利便性を高めたふるさと納税制度の普及促進に取り組みました。今後も、地域PRや各自治体の活性化を支援し、さらに地域社会への貢献を目指してまいります。
(3) レストランPR事業
2020年6月にはポイントでレストランを利用できる「ふるなびグルメポイント」サービスのリニューアルを行いました。さらには、レストランで地域の食材を使った料理の提供を受けられる「お店でふるなび美食体験」、レストランで調理・監修した料理をおうちで楽しめる「おうちでふるなび美食体験」といった自治体との協働によって開発した独自返礼品を提供するなど、マーケティング企業としての強みを生かす新たな事業領域拡大を推進しております。
(4) ポイントサービス事業
2018年7月より「ふるなび」会員向けに、サイトを経由して申込みや買い物をするだけでアマゾンギフト券等に交換ができるポイントを獲得できるポイントサービス「たまるモール」の提供を開始し、「ふるなび」サービスの顧客基盤を生かした事業領域の拡大を行っております。
(5) アドネットワーク事業
アドネットワーク事業は、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するクリック課金型サービス及び、フルスクリーン動画広告を配信することで、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスを展開しております。「広告主には最大の費用対効果を」及び「メディアには最大の収益還元を」をモットーに、マルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模を強みとして、顧客ニーズにワンストップで対応する運用体制によるサービスを展開しております。
(6) アフィリエイト事業
アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果(資料請求や会員獲得等)が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスです。当社は、アドネットワーク事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制やふるなびとの連携を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobile Affiliate」の企画・運営等を行っております。また、企業がインフルエンサーに対して広告を依頼し、インフルエンサーが宣伝をすることで企業やブランドの認知度を高めることや、製品の売上を伸ばすことを支援するインフルエンサーマーケティング事業にも注力しており、2022年9月には、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」のサービスを開始しております。
(7) 広告代理店事業
代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年以上の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。
(8) メディアソリューション事業
2016年にこれまでに培った広告運用のノウハウと実績を活用し、パブリッシャー(アプリ運営者)向けのサービスの導入支援とサポートを開始しました。2019年7月からはGoogle公式認定のメディアソリューションパートナーとして、「Google Ad Manager」、「AdMob」、「Google AdSense」などのGoogleが提供するプロダクトを駆使してサービスを提供しております。このサービスは、自社プロダクトや自社以外の広告事業社のプロダクトを活用することで、収益改善の実績、テクニカル面及びポリシー面のサポート力の高さを強みとして、媒体社(メディアを提供する会社)の収益を最大化する為のソリューションサービスです。
(9)アプリ運営事業
2019年8月に買収により子会社化したオーテ株式会社が展開する「パズル de 懸賞」シリーズを中心としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業です。当社が培ったマーケティングノウハウにより収益を大幅に拡大し、パズルと懸賞システムを融合したスマートフォン向けゲームアプリを複数提供しており、高品質なパズルと魅力的な懸賞システムを組み合わせたスマートフォンゲームアプリは累計ダウンロード数1,450万を超えております。
[事業系統図]
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりとなります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32687] S100S2J3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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