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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LOYU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社安永 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1949年9月㈱安永鉄工所を三重県上野市(現:伊賀市)に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。
1953年3月銑鉄鋳物の生産開始。
1953年7月鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所(1988年9月、安永キャスティング㈱に商号変更)を設立。
1959年8月農業用機械部品の生産開始。
1960年3月国内向け外販工作機械の生産開始。
1963年4月農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。
1964年12月運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱(1988年9月、安永運輸㈱に商号変更、現:連結子会社)を設立。
1967年2月自動車エンジン部品の本格生産。
1967年3月三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。
1970年7月東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。
1972年5月エアーポンプの生産開始。
1974年6月ミシンアームベッドの生産中止。
1974年9月ワイヤソー発表。
1975年2月ワイヤソーの本格生産。
1982年11月三重県上野市(現:伊賀市)に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。
1986年3月東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。
1987年2月検査測定装置の生産開始。
1988年4月㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。
1989年11月米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱を設立。
1993年10月安永エンジニアリング㈱を吸収合併。
1994年4月安永キャスティング㈱を吸収合併。
1995年5月韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。
1996年2月インドネシアに安永インドネシア㈱(現:連結子会社)を設立。
1996年2月大阪証券取引所市場第二部へ上場。
1998年4月安永総合サービス㈱(現:連結子会社)を設立。
1998年10月米国に販売子会社、安永アメリカ㈱(現:連結子会社)を設立。
1999年3月東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。
2000年3月米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱の全株式を譲渡。
2001年5月シンガポールに安永シンガポール㈱を設立。
2002年6月韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。
2002年9月中国上海市に上海安永精密切割機有限公司(現:連結子会社)を設立。
2004年10月会社分割により、ワイヤソー事業(工作機械事業の一部)を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱に承継。
2004年10月会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGA S&I㈱に承継。
2005年4月会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱(現:連結子会社)に承継。
2006年2月三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。
2007年4月東京都中央区の東京事務所を閉鎖。
2007年4月東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。
2009年4月ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGA S&I㈱を吸収合併。
2010年5月安永クリーンテック㈱(現:連結子会社)を設立。
2010年9月安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。
2010年10月中国山東省に山東安永精密機械有限公司(現:連結子会社)を設立。
2011年3月韓国に韓国安永㈱(現:連結子会社)を設立。
2012年12月タイに安永タイ㈱(現:連結子会社)を設立。
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。
2014年6月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2014年6月安永シンガポール㈱を解散。
2015年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2015年7月メキシコに安永メキシコ㈱(現:連結子会社)を設立。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02227] S100LOYU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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