株式会社エフテック 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社グループの生産拠点は正常稼働中ですが、今後、さらに感染症の影響が拡大した場合は、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場環境
当社グループは、グローバルな規模で自動車部品の製造、販売事業を展開しております。当社グループが事業展開しているこれら国々の市場において経済の低迷や物価等の動向により、消費者の自動車に対する購買意欲が低下し、主要得意先の生産が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 得意先の集中

当社グループの主要得意先である本田技研工業株式会社及び同社関係会社への売上高シェアは71.9%となっており、同社グループの売上が減少する場合は、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは同社グループとの取引を維持拡大するとともに得意先基盤の多様化に努めておりますが、かかる拡販努力が計画通り進捗せず、同社グループから想定外の失注が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動

当社グループの海外における売上高シェアは89%(北米60%、アジア29%)であり、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループにおいては外貨建取引における為替相場の変動リスクに対しては先物為替等を用いてリスクを縮小することに努めておりますが、全ての為替リスクを回避することは不可能であり、為替相場の変動リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存

当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料については一部の取引先に依存しております。これらの取引先に操業の停止やサプライチェーンの寸断など予期せぬ事態が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有利子負債依存

当社グループでは、これまで事業拡大に必要な資金の多くを金融機関からの借入等により調達しており、有利子負債は比較的に高い水準(2021年3月期49,565百万円 総資産比率36.3%)にあります。当社グループが事業活動を行う国、地域の金融市場に変化が生じ、金利が大きく上昇した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 設備停止による影響

当社グループは、製造ラインの中断リスクを最小化するために、設備の定期的な検査と予防保全点検を行っておりますが、自然災害、停電またはその他の予期せぬ中断事象が生じ生産能力回復に長期間を要する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の品質

当社グループは、グローバルで厳正な品質管理基準に基づいた品質管理体制を敷き製品を製造しておりますが、予期せぬ事情で品質問題が発生した場合は、当社グループが事業を行う国、地域の基準や得意先との協議により決定されたプロセスに基づき、すみやかに対処します。問題の重大性により法的責任やそれに起因する補償負担が生じた場合は、当社グループの業績や企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法規制等の影響

当社グループは、グローバルに事業展開をしていることから、労働法、独占禁止法、環境諸法令など、さまざまな法規制等の適用を受けています。当社グループは、事業活動を行う国、地域の法律を遵守し、それぞれの法制度に従い、事業を適正に行っておりますが、予期せぬ事情でこれらの法規制等に違反した場合は、法的責任を負う可能性があります。

(10) 知的財産権

当社グループは、当社製品を設計開発・製造するにあたり当社グループがこれまでに培った特殊な技術やノウハウを用いており、必要に応じ特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの知的財産権が違法に侵害され、当社グループとの間で係争状態となった場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、戦争、テロ、ストライキ等の事象が発生した場合、原材料や部品の調達、生産、供給、販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。同時に、自動車販売市場が縮小し、製品需要が減少に転じる可能性があります。こうした事象が起こり、長引く場合は、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 世界的な半導体不足による影響
自動車業界における制御機能などの半導体を使用する部品の重要性が高まる中、世界的な半導体不足により自動車メーカーの生産は一部工場の停止など影響が生じております。現時点で半導体供給不足の解消時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、今後、半導体不足の影響が継続、拡大した場合は、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。