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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LKOT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ユタカ技研 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループの研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。
現在当社は、栃木開発センターが主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は2,697百万円となっております。
当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度におきましては、日本を含めた世界各拠点で生産する製品のうち、主に「自動車部品四輪」(排気系部品、熱マネジメント系部品、駆動系部品、モーター系部品)及び「自動車部品二輪」に関する研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。なお、日本における研究開発費は2,560百万円であります。
(自動車部品四輪)
排気系部品は、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、日本生産の「新型ヴェゼルe:HEV」用のキャタリテックコンバータ及び排気サイレンサーの開発を完了し、三重製作所にて量産を開始しました。また、中国生産の「新型フィット」用の排気サイレンサーの開発を完了し、佛山市豊富汽配有限公司にて量産を開始しました。同じく中国生産の新車種「ライフ」用の排気サイレンサーの開発を完了し、武漢金豊汽配有限公司にて量産を開始しました。
熱マネジメント系部品は、燃費性能、環境技術を高める研究開発、生産技術開発を行っております。
駆動系部品は、さらなる小型軽量化、燃費向上及び生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。
モーター系部品は、電動化が進む次世代の自動車に向けて、高性能モーター部品の研究開発・生産技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、昨年に開発を完了させ量産化した「新型フィットe:HEV」用のモーター部品を「新型ヴェゼルe:HEV」へ適用拡大し、豊製作所にて量産を開始しました。
(自動車部品二輪)
自動車部品二輪事業の主要部品であるブレーキディスクは、レース活動で得られた軽量化、高性能化技術を基に生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、インド生産の新車種「H'nessCB350」用のFR/RRディスクの開発を完了し、ユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッドにて量産を開始しました。また日本生産の新車種「Rebel1100」用のFRフローティングディスクの開発を完了し、豊製作所にて量産を開始しました。

(2) 北米

当連結会計年度におきましては、主に北米市場向け製品のうち、「自動車部品四輪」(排気系部品)に関する研究開発を行っております。なお、北米における研究開発費は137百万円であります。
(自動車部品四輪)
排気系部品は、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの研究開発部門において、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、北米生産の「新型アキュラMDX」用のキャタリテックコンバータ及び排気サイレンサーと「新型リッジライン」用の排気サイレンサーの開発を完了し、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドにて量産を開始しました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02236] S100LKOT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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