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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LUSF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社大本組 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社は、研究開発部門においても益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は151百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(建築事業、土木事業)
a ニューマチックケーソン工法関連技術
・非接触給電方式の開発
函内掘削機の給電方式について、機動性と安全性に優れた非接触式給電方式の開発を行っております。当事業年度は、バッテリー稼働するための設計及びシミュレーションを完了し、バッテリー単体での実証実験を実施中であります。今後は、実用化に向けて諸課題へのさらなる対策と開発を行う予定であります。
・総合施工管理システムの開発
施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的としております。当事業年度は、掘削形状の3Dデータや各種計測データを複数の工事において取得し、データの蓄積を行いました。今後は、蓄積したデータを利用して挙動予測に向けた開発を進める予定であります。
・掘削機の自動(自律)運転システムの開発
函内の掘削は人の遠隔操作による無人施工であるため、人の関与をなくした自動(自律)掘削が可能となるシステムの開発を目指しております。当事業年度は、プログラムによって限られた範囲での繰り返し掘削や排土が可能となるシステムの開発、実証及び自動運転の可能性の確認を行いました。また、自動(自律)運転を目指すにあたり、掘削機制御のための基礎データの取得及びシミュレーターの開発を行いました。今後は、総合施工管理システムの挙動予測を元に、AI等を利用した自動(自律)掘削施工が可能となるシステムの開発を目指す予定であります。

b ICT関連技術の開発
国土交通省で推進しているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み)への対応を進めております。
造成工事等において、ドローンによる3次元測量、3次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシンコントロールによるICT施工、3次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といった全てのプロセスで3次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。

c 地震対策技術
・ 当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年3月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承アンカー」と、既存構造体の耐震性能向上に適した接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用し、当工事の施工実績を踏まえて、一般財団法人ベターリビングの一般評定の認定を取得しました。また、2020年9月には『プレミアムアンカーを使用した柱梁構面内へのブレース型(ダンパー)ブレースの直接接合に依る組込み方法』の発明名称を「柱・梁架構の補強構造」として、特許を出願いたしました。
・ 当社は2020年4月から2年間の予定で、「オープン・イノベーションによる建築新技術実用化のための『ビジネスモデル』に関する研究(ディスク・ジョイントを例として)」を題目として、国立大学法人東京大学と共同研究を進めております。
・ アクティブ制振装置を設置した青山OHMOTOビルが2016年2月に竣工しました。国立大学法人東京農工大学、株式会社構造計画研究所、特許機器株式会社と共同開発した「実時間シミュレーションを用いた建物の振動制御(RTCS制御)」を新たに採用し、特許権の設定登録が行われました。
・ パッシブ制振装置(TMD)を設置した岡山本店ビルの新棟新築工事が2018年12月に完了しました。従来のガイドレール式の装置に加速度センサーによるトリガー機構を有した空気浮上式の機構を併用し、特許出願中であります。

d 建築技術の共同研究
ゼネコン各社で技術開発・研究を行う共研フォーラムに参加し、「コンクリート品質向上検討会」、「LCC算出システム開発」の各テーマについて、共同研究を行っております。また、「コンクリート工事に関する教育研修資料の整備」、「デッキ合成スラブのひび割れ防止対策方法の確立」の各テーマについても調査研究を始めております。

e その他
その他の主な研究開発テーマを下記に示します。
・ニューマチックケーソン工法の安全性向上技術の開発
・遠隔操作油圧ショベルにおける視覚情報補助のSLAM技術等を利用した3Dスキャン技術の開発

f 特許に関する事項
当事業年度の特許出願は1件であります。

当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、151百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00255] S100LUSF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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