有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LOQ6 (EDINETへの外部リンク)
株式会社アルファ 研究開発活動 (2021年3月期)
当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。
具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,637百万円となっております。
(1) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)
当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。
製品開発においては、各得意先様要求に基き新デザイン・加飾を施した10車種14製品に及ぶハンドル類とキーセット製品を市場に投入いたしました。また、一昨年(19年)に20年ぶりに新製品を市場投入した二輪車向けバーロック製品においても、ユーザー様の携帯性向上を狙い防盗性を維持し更なる軽量化を実現しました。この開発は、自動車で培った防盗性能をコア技術(開発技術・評価技術・製造技術)として非自動車への適用拡大を実現した成果のひとつとなります。
先行開発では、自動車メーカー各社の車両電動化動向を見据え、EV車関連部品の樹脂化及び電動化開発に着手いたしました。これはハンドル、キーセットの樹脂製品/電気部品開発力を活かした新たな取り組みであります。
実用化研究の取組みとしては、昨年同様に従来の中長期的案件から更なる先を見据えた視点で長期的案件を捉え、自動車産業に関わらず市場そして技術トレンドを予測した他社優位となる技術蓄積と準備を継続して行っております。近未来に必要となる認証技術・加飾技術における市中の技術レベル進化を監視すると共に、必要な要素技術は自社内開発による深耕を図る一方で、企業連携による社外技術の導入や共同開発を行ってまいります。
開発体制面では、中国トラックOEMとの連携強化を目的に中国開発拠点のエンジニアの補強を行いました。これにより、中国トラックビジネス(リモートキーレスエンジン始動システム)の開発体制はチェコR&D:主開発、中国R&D:アプリケーション、日本R&D:統括の体制が整い、拡販に向けた活動を開始しています。
またドアハンドルの欧州受注製品も、今年度市場投入を開始しており、次なる受注に向けた取り組みをチェコR&D中心に開始しております。今後も継続してグローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の創出を目指し、開発5拠点(日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ)の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより高い様々な外部の影響を受けにくい性質とコスト競争力を加え、安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践してまいります。
今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”を具現化してまいります。
なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,280百万円となっております。
(2) セキュリティ機器事業(日本・海外)
① 住宅・産業用ロック部門
「鍵=識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ錠及びエレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発を継続しております。
2020年度の新製品開発としては『edロックPLUS-OTP(ワンタイムパスワード)』が上げられます。好評頂いている住戸玄関用電池錠『edロックPLUS』の追加機種となります。従来からのICカード認証とタッチパネル式テンキー認証に加え、ワンタイムパスワード(一定時間/期間中だけ有効になる暗証番号)機能を付加することで、賃貸住宅管理の省人化ニーズに対応いたします。
12月には株式会社ビットキー様と同社のデジタルプラットフォームである「bitkey platform」と連携した次世代型スマートロック(『edロックPLUS-BT』及び『ePPH-BT』)を開発し、両社で販売することに合意しました。スマートフォンや専用のリモコンキーによる施解錠、デジタルキーの発行・削除、入退去履歴の取得、スマート家電や住宅設備メーカー・暮らしのサービス事業者との連携が可能となります。現在開発を進めており、2021年9月の発売を予定しております。
また、インターネット環境の発展に伴いネットワーク接続のセキュリティ性確保も重要な案件となっています。重要生活機器連携セキュリティ協議会(略称 CCDS)に加入し、ユーザー・サービス視点を踏まえたセキュリティ確保のための基準作りに参画いたしました。今後も継続してセキュリティ性向上の取組みに注力してまいります。
YKKAP株式会社様の主力玄関ドアに2012年から標準採用頂いた電気錠(スマートコントロールキー)は、ICカード仕様とパッシブ仕様との統合機種、乾電池駆動機種、特殊塗料を用いた高級意匠機種、スライディングドア(引戸)用機種、さらには『戸締り安心システム「ミモット」(YKKAP様商品名)』対応電気錠操作盤ユニットでスマートフォンとの連動と、着実に製品ラインナップを拡充してまいりました。これからも常に時代をリードする製品の開発を継続して取り組む計画であります。
今後もさらに多くの国内外の方々のニーズに応えられるよう、IoT対応、生体認証実用化などを視野に入れ、これまでに培った各種認証・低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させることで、安全・安心・利便性をより向上させる新製品開発を進めてまいります。
② ロッカーシステム部門
「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス・ネットワーク処理技術の相乗効果を用いて認証技術、ロックアクセス制御技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。
2020年度の取り組みとして、ロッカー製品の特長である非対面での効果を活かした、受け渡しロッカー「STL シリーズ」を開発いたしました。本製品は、オンラインで注文した商品を店舗で受け取るBOPIS(Buy Online Pickup In Store)を目的に、ロッカーシステムのプラットフォームであるIoTシステムとお客様のシステムを連動させることで実現し、処方箋医薬品等をQRコード認証を用いて非対面・非接触で店頭受け渡しするロッカーとして採用されました。今後においても、業務の効率化を含めて、店舗で安全・安心・スピーディーに受け取りができる商品として期待されます。
先を見据えた対応として、環境への対応を配慮し、当社の強みであるロックアクセス制御の優位性を維持し、今後予測できる付加価値機能実現に向けたロッカーシステムのプラットフォームを更に構築し、ニューノーマル時代を意識した上で潜在的な荷物預かりニーズを掘り起こす新たなサービスや多様な決済方法等の拡充を実現してまいります。
なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、357百万円となっております。
具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,637百万円となっております。
(1) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)
当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。
製品開発においては、各得意先様要求に基き新デザイン・加飾を施した10車種14製品に及ぶハンドル類とキーセット製品を市場に投入いたしました。また、一昨年(19年)に20年ぶりに新製品を市場投入した二輪車向けバーロック製品においても、ユーザー様の携帯性向上を狙い防盗性を維持し更なる軽量化を実現しました。この開発は、自動車で培った防盗性能をコア技術(開発技術・評価技術・製造技術)として非自動車への適用拡大を実現した成果のひとつとなります。
先行開発では、自動車メーカー各社の車両電動化動向を見据え、EV車関連部品の樹脂化及び電動化開発に着手いたしました。これはハンドル、キーセットの樹脂製品/電気部品開発力を活かした新たな取り組みであります。
実用化研究の取組みとしては、昨年同様に従来の中長期的案件から更なる先を見据えた視点で長期的案件を捉え、自動車産業に関わらず市場そして技術トレンドを予測した他社優位となる技術蓄積と準備を継続して行っております。近未来に必要となる認証技術・加飾技術における市中の技術レベル進化を監視すると共に、必要な要素技術は自社内開発による深耕を図る一方で、企業連携による社外技術の導入や共同開発を行ってまいります。
開発体制面では、中国トラックOEMとの連携強化を目的に中国開発拠点のエンジニアの補強を行いました。これにより、中国トラックビジネス(リモートキーレスエンジン始動システム)の開発体制はチェコR&D:主開発、中国R&D:アプリケーション、日本R&D:統括の体制が整い、拡販に向けた活動を開始しています。
またドアハンドルの欧州受注製品も、今年度市場投入を開始しており、次なる受注に向けた取り組みをチェコR&D中心に開始しております。今後も継続してグローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の創出を目指し、開発5拠点(日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ)の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより高い様々な外部の影響を受けにくい性質とコスト競争力を加え、安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践してまいります。
今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”を具現化してまいります。
なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,280百万円となっております。
(2) セキュリティ機器事業(日本・海外)
① 住宅・産業用ロック部門
「鍵=識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ錠及びエレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発を継続しております。
2020年度の新製品開発としては『edロックPLUS-OTP(ワンタイムパスワード)』が上げられます。好評頂いている住戸玄関用電池錠『edロックPLUS』の追加機種となります。従来からのICカード認証とタッチパネル式テンキー認証に加え、ワンタイムパスワード(一定時間/期間中だけ有効になる暗証番号)機能を付加することで、賃貸住宅管理の省人化ニーズに対応いたします。
12月には株式会社ビットキー様と同社のデジタルプラットフォームである「bitkey platform」と連携した次世代型スマートロック(『edロックPLUS-BT』及び『ePPH-BT』)を開発し、両社で販売することに合意しました。スマートフォンや専用のリモコンキーによる施解錠、デジタルキーの発行・削除、入退去履歴の取得、スマート家電や住宅設備メーカー・暮らしのサービス事業者との連携が可能となります。現在開発を進めており、2021年9月の発売を予定しております。
また、インターネット環境の発展に伴いネットワーク接続のセキュリティ性確保も重要な案件となっています。重要生活機器連携セキュリティ協議会(略称 CCDS)に加入し、ユーザー・サービス視点を踏まえたセキュリティ確保のための基準作りに参画いたしました。今後も継続してセキュリティ性向上の取組みに注力してまいります。
YKKAP株式会社様の主力玄関ドアに2012年から標準採用頂いた電気錠(スマートコントロールキー)は、ICカード仕様とパッシブ仕様との統合機種、乾電池駆動機種、特殊塗料を用いた高級意匠機種、スライディングドア(引戸)用機種、さらには『戸締り安心システム「ミモット」(YKKAP様商品名)』対応電気錠操作盤ユニットでスマートフォンとの連動と、着実に製品ラインナップを拡充してまいりました。これからも常に時代をリードする製品の開発を継続して取り組む計画であります。
今後もさらに多くの国内外の方々のニーズに応えられるよう、IoT対応、生体認証実用化などを視野に入れ、これまでに培った各種認証・低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させることで、安全・安心・利便性をより向上させる新製品開発を進めてまいります。
② ロッカーシステム部門
「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス・ネットワーク処理技術の相乗効果を用いて認証技術、ロックアクセス制御技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。
2020年度の取り組みとして、ロッカー製品の特長である非対面での効果を活かした、受け渡しロッカー「STL シリーズ」を開発いたしました。本製品は、オンラインで注文した商品を店舗で受け取るBOPIS(Buy Online Pickup In Store)を目的に、ロッカーシステムのプラットフォームであるIoTシステムとお客様のシステムを連動させることで実現し、処方箋医薬品等をQRコード認証を用いて非対面・非接触で店頭受け渡しするロッカーとして採用されました。今後においても、業務の効率化を含めて、店舗で安全・安心・スピーディーに受け取りができる商品として期待されます。
先を見据えた対応として、環境への対応を配慮し、当社の強みであるロックアクセス制御の優位性を維持し、今後予測できる付加価値機能実現に向けたロッカーシステムのプラットフォームを更に構築し、ニューノーマル時代を意識した上で潜在的な荷物預かりニーズを掘り起こす新たなサービスや多様な決済方法等の拡充を実現してまいります。
なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、357百万円となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02245] S100LOQ6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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