株式会社カネミツ 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自動車業界の需要動向による経営成績への影響
当社グループの主力製品であるプーリ及び当社固有の塑性加工技術等をもとに開発される製品の多くは、自動車用部品として日系自動車メーカー等に販売されております。今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電動化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、当社グループが生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、トランスミッション部品、xEV部品等プーリ以外の自動車部品の開発・拡販活動を実施するとともに、自動車部品以外の産業への参入を進めてまいります。

(2) 新商品開発力
当社グループは、塑性加工技術により主力製品であるプーリ及びその技術を応用(活用)した部品の開発に注力し、高品質で低コストの製品を供給しております。また、開発拠点として加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷地内のリサーチセンター及びタイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターを有し、新商品開発に力を注いでおります。しかしながら、新商品の開発は不確実なものであり、市場ニーズに適合した新商品や新技術の開発が遅延した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、リサーチセンター及びタイランド・テクニカルセンターに導入しているシミュレーション試作開発システムKAVS(Kanemitsu Virtual Analysis Simulation)の積極的な利用による新商品開発力の向上、開発期間短縮を進めています。また自動車のEV化に対応すべくxEV部品など新商品への事業拡大と、自動車以外の産業への参入も進めていく計画です。

(3) 価格競争
自動車業界における価格競争は大変厳しいものがあり、従来から当社グループもこの競争に全力で対応してまいりました。しかしながら、各自動車メーカー、自動車部品メーカーからの価格低減要求の傾向がより一段と強まる場合には、当社グループの価格競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、固有の鋼板立体造形技術を活かした付加価値商品の商品化を進めるとともに、生産性向上、金型寿命向上に努め、既存商品の原価低減を進め、価格競争力向上に努めております。

(4) 海外進出
当社グループの生産、販売及び開発活動の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの経営成績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
a 予期しない法律又は規制の変更(投資機会の逸失)
b 不利な政治又は経済要因
c 不利な税影響(コスト負担の増加)
d 急激な為替変動
e テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱(材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止)

(5) 為替変動
当社グループの2021年3月期連結売上高に占める海外売上高の比率は30.7%となりました。こうした海外における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の調達
当社グループが製造するプーリの主要原材料は特殊加工されたJFEスチール株式会社製の冷間・熱間圧延鋼板等の鋼材であり、鋼材市場動向や為替変動により原材料の仕入価格が変動する可能性があります。原材料の調達コストが上昇した場合、当社グループとしては製造コストを低減し、原材料の価格上昇を吸収し、また、販売価格への転嫁や、タイ、中国、インド、インドネシアでの低価格現地材の採用を検討していく方針でありますが、これらの施策によっても原材料の調達コストの上昇を吸収することが困難となった場合、又は、JFEスチール株式会社において鉄鋼資源調達が困難になる事態の発生や事故等の発生、仕入先であるJFE商事株式会社の経営戦略の転換等により当社グループの生産計画に見合った鋼板等を適時に調達することが困難となった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)製品の欠陥
当社グループは、長年の経験で蓄積されたノウハウに基づく品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、画像検査の導入など品質向上への取り組みのほか、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品についてはリコール保険へ加入し、リスクを低減させています。

(8)知的財産
当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を適確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠償の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)災害等について
当社グループは、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、火災、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループの所属する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化により、自動車メーカー各社の販売数量が減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、アルコール消毒・換気などの衛生管理の徹底、在宅勤務の推進など、感染症の予防や拡大防止に対して適切な安全対策を実施しております。