有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LN0P (EDINETへの外部リンク)
新明和工業株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)
当社グループに係る研究開発は、新たな価値創造の具体化に向けた、AIやICTなどのデジタル技術を活用した製品・サービスの創出に主眼を置いて取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,356百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費は221百万円である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。
当セグメントに係る研究開発費は159百万円である。
当連結会計年度において、テレスコピックシリンダを用いたダンプ機構とハーフパイプ形状のボデーを採用することで、架装物の軽量化と低床化を実現した、GVW36トン車級ダンプセミトレーラ及びGVW22トン車級ダンプトラックの新モデルを商品化した。
また、利用者が、特装車の稼働状況を、スマートフォンを介して容易に確認できるコミュニケーションツール「新明和スマートコネクト」について、対象製品に塵芥車などを追加した。
当セグメントに係る研究開発費は846百万円である。
当連結会計年度において、汚水や雨水排水等のポンプ場の耐水化・浸水対策用途として需要が高まっている耐水型の「内部冷却式水中ポンプ」のラインアップとして、大口径に対応し、高い冷却効率と安定した気中連続運転を共に実現した「CN-N」を商品化した。
また、下水処理・工場排水処理などの水処理設備のばっきに使用するターボブロワ「TurboMAX」を遠隔監視するサービス「KNOWTILUS(ノーチラス)」の機能として、AIを用いて運転データを分析し、「日常点検」や「月報作成」等の一部の管理業務を当社が代行するメニュー「AI見守りサービス」の提供を開始した。
加えて、下水処理施設(主な対象:マンホールポンプ場)向けクラウド監視システム「マンポネットⓇ(クラウド)」に、新たにAI診断機能を付加するとともに、「注意報」機能を強化した高機能型維持管理システムの提供を開始した。
さらに、ワイヤーハーネス(組電線)の生産工程で電線の測長・切断、端子圧着など端末加工を高速かつ精密に行う自動電線処理機について、運転中に発生した加工不良などの停止内容を専用の分析ツールで調査し、結果を提示するところまでを自動化した「高機能版遠隔監視システム」を商品化した。
このほか、1時間当たりの電線加工能力を、当社の従来機と比べて10%増の最大5,000本まで高めたほか、家電・AV機器などの“民生用ハーネス”、2輪を含む“車載用ハーネス”、いずれの業界でも使用できる高い汎用性を兼ね備えた自動電線処理機の新製品「両端端子打機『TRD602』」を商品化した。
当セグメントに係る研究開発費は632百万円である。
当連結会計年度において、エレベータ方式駐車設備「エレパークⓇF型」のオプションとして、機械式駐車設備向けでは業界初となる、出庫後に扉が自動で閉まる「オート ドアクローズ システム」を商品化した。
また、機械式駐車設備の安定稼働及びライフサイクルコストの低減等を支援する新たな保守サービスとして、駐車設備にカメラとセンサを追加設置することで、遠隔地からのタイムリーな稼働状況の把握及び一部点検を可能にした遠隔監視点検システム「SMART MAIN」を商品化した。
さらに、多段方式機械式駐車設備「ループパークⓇ」の新たなラインアップとして、国内初となる、地上2メートル以上の位置に車両を格納する「冠水対策仕様」を商品化した。
このほか、自動運転車の機械式駐車設備利用の実現に向けた開発に共同で取り組んでいる群馬大学とともに実証実験を行い、「業界初となる二・多段方式駐車設備への、後退(バック)駐車技術の確立」「地下等のGPSが使用できない空間を想定した、独自の『車両誘導システム』の構築(車路管制機能を含む)」「エレベータ方式、及び二・多段方式駐車設備の入庫扉の開閉動作まで含む自動バレーパーキング」の3項に成功した。
当セグメントに係る研究開発費は482百万円である。
当セグメントに係る研究開発費は14百万円である。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,356百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費は221百万円である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。
(1) 航空機セグメント
モノづくりの低コスト化・ハイレート生産に向け、さまざまな自動化技術の研究や、容易な生産を実現するための構造様式の研究などに取り組んでいる。また、新たな分野への挑戦として、固定翼型無人航空機(ドローン)の事業化に向けた各種取り組みを進めており、当連結会計年度においては、新潟市で飛行試験を実施し、3時間42分の長時間滞空及び135kmの長距離飛行に成功するとともに、さまざまな機関や企業とアライアンスを組み、同機を用いた大気汚染計測などの実証実験に参加した。当セグメントに係る研究開発費は159百万円である。
(2) 特装車セグメント
主力製品を中心に、製品ラインアップの強化や次世代型製品・サービスの開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、テレスコピックシリンダを用いたダンプ機構とハーフパイプ形状のボデーを採用することで、架装物の軽量化と低床化を実現した、GVW36トン車級ダンプセミトレーラ及びGVW22トン車級ダンプトラックの新モデルを商品化した。
また、利用者が、特装車の稼働状況を、スマートフォンを介して容易に確認できるコミュニケーションツール「新明和スマートコネクト」について、対象製品に塵芥車などを追加した。
当セグメントに係る研究開発費は846百万円である。
(3) 産機・環境システムセグメント
主にメカトロニクス及び流体分野において、市場のニーズに適応する製品・サービスの開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、汚水や雨水排水等のポンプ場の耐水化・浸水対策用途として需要が高まっている耐水型の「内部冷却式水中ポンプ」のラインアップとして、大口径に対応し、高い冷却効率と安定した気中連続運転を共に実現した「CN-N」を商品化した。
また、下水処理・工場排水処理などの水処理設備のばっきに使用するターボブロワ「TurboMAX」を遠隔監視するサービス「KNOWTILUS(ノーチラス)」の機能として、AIを用いて運転データを分析し、「日常点検」や「月報作成」等の一部の管理業務を当社が代行するメニュー「AI見守りサービス」の提供を開始した。
加えて、下水処理施設(主な対象:マンホールポンプ場)向けクラウド監視システム「マンポネットⓇ(クラウド)」に、新たにAI診断機能を付加するとともに、「注意報」機能を強化した高機能型維持管理システムの提供を開始した。
さらに、ワイヤーハーネス(組電線)の生産工程で電線の測長・切断、端子圧着など端末加工を高速かつ精密に行う自動電線処理機について、運転中に発生した加工不良などの停止内容を専用の分析ツールで調査し、結果を提示するところまでを自動化した「高機能版遠隔監視システム」を商品化した。
このほか、1時間当たりの電線加工能力を、当社の従来機と比べて10%増の最大5,000本まで高めたほか、家電・AV機器などの“民生用ハーネス”、2輪を含む“車載用ハーネス”、いずれの業界でも使用できる高い汎用性を兼ね備えた自動電線処理機の新製品「両端端子打機『TRD602』」を商品化した。
当セグメントに係る研究開発費は632百万円である。
(4) パーキングシステムセグメント
機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋の新製品開発や機能・保守サービスの高度化に向けた開発等に取り組んでいる。当連結会計年度において、エレベータ方式駐車設備「エレパークⓇF型」のオプションとして、機械式駐車設備向けでは業界初となる、出庫後に扉が自動で閉まる「オート ドアクローズ システム」を商品化した。
また、機械式駐車設備の安定稼働及びライフサイクルコストの低減等を支援する新たな保守サービスとして、駐車設備にカメラとセンサを追加設置することで、遠隔地からのタイムリーな稼働状況の把握及び一部点検を可能にした遠隔監視点検システム「SMART MAIN」を商品化した。
さらに、多段方式機械式駐車設備「ループパークⓇ」の新たなラインアップとして、国内初となる、地上2メートル以上の位置に車両を格納する「冠水対策仕様」を商品化した。
このほか、自動運転車の機械式駐車設備利用の実現に向けた開発に共同で取り組んでいる群馬大学とともに実証実験を行い、「業界初となる二・多段方式駐車設備への、後退(バック)駐車技術の確立」「地下等のGPSが使用できない空間を想定した、独自の『車両誘導システム』の構築(車路管制機能を含む)」「エレベータ方式、及び二・多段方式駐車設備の入庫扉の開閉動作まで含む自動バレーパーキング」の3項に成功した。
当セグメントに係る研究開発費は482百万円である。
(5) その他
その他事業においては、ソフトウェアの研究開発等を行っている。当セグメントに係る研究開発費は14百万円である。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02252] S100LN0P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。