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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L203 (EDINETへの外部リンク)
株式会社シマノ 役員の状況 (2020年12月期)
① 役員一覧
男性18名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.3%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 CEO | 島 野 容 三 | 1948年11月12日生 |
| 注4 | 752 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 島 野 泰 三 | 1966年12月17日生 |
| 注4 | 108 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 | 豊 嶋 敬 | 1956年6月12日生 |
| 注4 | 2 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 管理本部長 企業文化コミュニケーション部長 | 津 崎 祥 博 | 1956年5月12日生 |
| 注4 | 6 | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | チア チン セン(Chia Chin Seng) | 1960年4月11日生 |
| 注5 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 品質管理部長 バイシクルコンポーネンツ 事業部本社工場製造部管掌 | 樽 谷 潔 | 1959年11月2日生 |
| 注4 | 2 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理本部 経営企画部長 アイフィー事業部長 | 松 井 浩 | 1961年2月8日生 |
| 注4 | 1 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 バイシクルコンポーネンツ 事業部下関工場長 製造部長 | 大 津 智 弘 | 1965年3月12日生 |
| 注5 | 0 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||
| 取締役 管理本部 人事部長 総務部管掌 | 大 竹 正 浩 | 1963年1月11日生 |
| 注4 | 1 | ||||||||||||||||
| 取締役 釣具事業部長 国内営業部長 | 清 谷 欣 司 | 1960年1月28日生 |
| 注4 | 1 | ||||||||||||||||
| 取締役 調達統括部長 海外工場担当部長 SDM推進本部生産管理部長 バイシクルコンポーネンツ 事業部購買部管掌 | 吉 田 保 | 1961年6月8日生 |
| 注5 | 3 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理本部 経営管理部長 経理部管掌 | 金 井 琢 磨 | 1967年4月29日生 |
| 注4 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 一 條 和 生 | 1958年10月13日生 |
| 注5 | 4 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 勝 丸 充 啓 | 1951年10月10日生 |
| 注5 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 榊 原 定 征 | 1943年3月22日生 |
| 注5 | 0 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 平 田 義 弘 | 1955年7月21日生 |
| 注7 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 勝 岡 秀 夫 | 1953年3月23日生 |
| 注6 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 野 末 佳 奈 子 | 1969年8月17日生 |
| 注6 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 橋 本 敏 彦 | 1954年1月29日生 |
| 注6 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 891 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役一條和生氏、勝丸充啓氏及び榊原定征氏は、社外取締役であります。
2 監査役野末佳奈子氏及び橋本敏彦氏は、社外監査役であります。
3当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
| 近藤公博 | 1947年2月1日 | 1965年4月 | 大蔵事務官任官 | - |
| 2004年7月 | 大阪国税局調査第一部次長 | |||
| 2005年7月 | 南税務署長 | |||
| 2006年9月 | 税理士事務所開設(現在) | |||
4 定款の定めに従い2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで
5 定款の定めに従い2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで
6 定款の定めに従い2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで
7 定款の定めに従い2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は3名です。
一條和生氏は、国際企業戦略を専門とする大学院教授であり、企業経営についての幅広い知識と高い見識に基づきアドバイスや意見をいただくなどの役割を果たしていただくため社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。
勝丸充啓氏は、長年法務省及び検察庁において要職を歴任され現在は弁護士であることから、コンプライアンスに係る豊富な経験と専門的かつ客観的な視点に基づき独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っていただくため社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。
榊原定征氏は、国際的な企業の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行を行っていただくため、社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。
なお、一條和生氏、勝丸充啓氏及び榊原定征氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名です。
野末佳奈子氏は、弁護士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適正性を監査いただくため社外監査役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。
橋本敏彦氏は、税理士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適正性を監査いただくため社外監査役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。
なお、野末佳奈子氏及び橋本敏彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の判断に際しては、東京証券取引所が定める独立性の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に従っております。なお、当社の「社外役員の独立性判断基準」の内容は次のとおりです。
| (社外役員の独立性判断基準) 当社取締役会は、当社における社外取締役及び社外監査役(以下総称して、「社外役員」という。)の独立性の判断基準を以下のとおり定める。 ① 当社は、社外役員を以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有するものとする。(※1) |
| 1.当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)又はその業務執行者(※2)である者 |
| 2.当社を主要な取引先(※3)とする者又はその業務執行者である者 |
| 3.当社の主要な取引先又はその業務執行者である者 |
| 4.当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者 |
| 5.当社から役員報酬以外に、直近の事業年度において1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者) |
| 6.当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者である者 |
| 7.当社から直近の事業年度において1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者) |
| 8.直近3事業年度において、上記1から7のいずれかに該当していた者 |
| 9.上記1から8のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族 |
| 10.当社又は子会社の業務執行者(ただし、使用人については重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族 |
| 11.直近3事業年度において、当社又は子会社の業務執行者(ただし、使用人については重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族 |
| 12.前各号のほか、当社と恒常的な利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者 |
| 13.前各号のいずれかに該当する者であっても、人格、識見等に照らし、独立性を有する社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物がふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を、独立性を有する社外役員とすることができるものとする。 |
| ② 本基準に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、直ちに当社に告知するものとする。 |
| ※1.経済的かつ合理的に可能な範囲で調査を実施する。 |
| ※2.「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。 |
| ① 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員 |
| ② 業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者 |
| ③ 使用人 |
| ※3.「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制となっており、適正な監督を行うことができます。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、また、監査報告会に出席することで、内部統制部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を取得しています。また、会計監査人と取締役の業務執行について必要に応じて情報・意見交換を行い、また、必要に応じて内部統制部門と協議等を行うこととしています。
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02257] S100L203)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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