東京計器株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)

当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,562百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 船舶港湾機器事業

当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国際海事機関(IMO)による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、電子海図情報表示装置等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。さらに将来の自動運行船実用化に向けての研究開発にも取り組むとともに、外部との共同研究にも参画しております。
この結果、当連結会計年度は、中国内航船・漁船市場向けにジャイロコンパスTKG-1000の改良型であるTKG-1100及び中型オートパイロットPR-3000シリーズを、国内の学校・官公庁船市場向けに電子チャートテーブルを市場投入しました。
当事業に係わる研究開発費は492百万円であります。

(2) 油空圧機器事業

当事業における研究開発活動は、建設機械、産業機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、高圧・高応答仕様の油圧機器製品と、建設車両の高度な電子制御を可能とする電子機器製品、及び画像処理応用製品の開発に注力しております。
この結果、当連結会計年度は、マグネシウム成型機向けにカートリッジ形サーボ弁ユニットU-CVSVS-125、水素ステーション用の水素圧縮装置に大型ピストンポンプPH260、建設機械市場向けに比例弁コントローラEXM2000、及びイーサネットカメラ対応画像処理グラバーボードDCP-320を開発し、市場投入しました。
当事業に係わる研究開発費は415百万円であります。

(3) 流体機器事業

当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器・システムの研究開発を主な目的としております。具体的には、高精度短管付超音波流量計、非接触開水路流量計、防災市場に向けた電波レベル計、及びそれらのシステム商品の開発を行うとともに、既存商品の性能改善にも取り組んでおります。また、クランプオン式超音波流量計の高精度化研究を継続しております。
この結果、当連結会計年度は、高精度短管付超音波流量計、廉価版水位監視システム、並びに民需向け電波レベル計アンテナを市場投入しました。
当事業に係わる研究開発費は351百万円であります。

(4) 防衛・通信機器事業

当事業における研究開発活動は、官需市場では、マイクロ波関連機器、測位・航法関連機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS(船舶通航業務支援システム)関連製品の近代化対応を主な目的としております。具体的には、航空機向けを中心とする電子戦装置、潜水艦及び護衛艦の航海機器、海上交通センター用関連機器、固体化レーダーについて研究開発を行っております。
センサ機器市場では、慣性センサ及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器、農業関連機器向けのセンサ及びシステムの研究開発を主な目的としております。具体的には、トラクタや田植機等の自動操舵装置の研究開発を行っております。
通信機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としております。具体的には、半導体製造装置用プラズマ電源、高出力マイクロ波発振器、アンテナ指向装置、車載型カメラ防振装置の研究開発を行っております。
この結果、当連結会計年度は、官需市場では国家石油備蓄基地向け無線システム、民需市場ではトラクタ用自動操舵補助装置、半導体エッチング装置用マイクロ波増幅器(機能拡張品)、半導体成膜装置用マイクロ波増幅器、2.45GHz 50Wマイクロ波発振器(標準カタログ品)、小型軽量アンテナ自動指向装置を開発し、市場投入しました。
当事業に係わる研究開発費は1,052百万円であります。

(5) その他の事業

検品機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄および無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。
鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、鉄道保線用計測機器/装置の研究開発を行っております。
当事業に係わる研究開発費は251百万円であります。