東京計器株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループは、以下のリスク管理体制を構築し、推進しています。
(ア) 法務・ガバナンス室は、リスクマネジメント規程に基づき、マネジメントサイクルの徹底に努めるとともに重大なリスク情報については取締役会に報告しています。また、当社グループのリスク管理体制、即ち責任部署を明確化し、危機管理規程に基づき緊急時の円滑な対応を図っています。さらに当社グループの財務報告の信頼性を担保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効且つ適切に行うため、財務報告に係る内部統制の体制を整備し運用を管理しています。
(イ) 内部監査室は、当社グループの企業倫理・活動全般はもとより財務報告に係る内部統制の適正性を監査しています。
(ウ) 企業倫理委員会は、監査結果を反映した改善もしくは是正措置を審議し決定しています。

以上のようなリスク管理体制の下、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 内外経済の変動について

当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米等の様々な国又は地域に商品・サービスを供給しています。従って、これらの国又は地域の市場における経済状況の影響を受けることがあります。例えば船舶港湾機器事業では、国際的な経済状況の変化による商船の需給バランスや海運市況の悪化に伴い、当初予定していた新造船の建造計画や在来船の機器の保守整備・換装予定が延期される、あるいはキャンセルされるなど期初に策定した事業計画(販売計画、生産計画等)に影響を及ぼすリスクを内在しています。また、油空圧機器事業では、最終需要家の需要減少により、当社グループの顧客である工作機械や射出成形機等の産業機械メーカーや建設機械メーカーの生産計画が変更されることなどにより、期初に当該生産計画等を見込んで策定した当社グループの事業計画に影響を及ぼすリスクを内在しています。特に昨今のコロナ禍のように世界的な規模で感染症が発生し、長期間に亘り感染が拡大した場合、外出規制や海外渡航規制等による消費活動や物流の停滞、経済の先行きの見通しが立たない中での設備投資の抑制等により景気が悪化することで、連鎖的に前述の海運市況や商船需要低迷、産業機械や建設機械の需要低迷、鉄道事業者の事業収入減少による設備投資需要低迷等が当社グループの事業に影響を及ぶリスクを内在しています。さらに事業計画で想定している以上の経営環境や事業状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合においては、各事業に関連する対象資産に対する減損処理を行うリスクを内在しています。
このような当社商品・サービスに対する顧客や市場の変化、景気の後退、為替レートの変動等その他予測せざる事態の発生、それに伴う需要の縮小等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、当社グループでは、経営会議にて毎月の受注・売上状況等を通じて主要な市場動向をモニタリングする他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

(2) 自然災害・疫病について

当社グループの本社・技術センターは東京都大田区にあり、首都直下型地震等巨大地震の直接的な影響を受けるリスクを内在しています。また、主要工場は栃木県(那須町、矢板市、佐野市)に所在しており、同地域においては巨大地震の直接的な被災リスクは低いといわれているものの、広域災害の発生による電気・水道等の社会インフラの寸断、物流システムの停滞等により、当社グループの事業継続に大きな影響等が生じるリスクを内在しています。さらに新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の未知の感染症に当社グループの従業者や協力会社等の従業者が集団感染した場合、当社グループの事業継続に大きな影響等が生じるリスクを内在しています。
このような自然災害や未知の疫病の発生に起因するリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するために、当社グループは、地震、風水害等の自然災害の発生時や新型ウイルス等の未知の感染症流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するための危機管理マニュアルの整備、定期的な訓練の実施、社員の安否確認システムの構築、また、有事の際の緊急対策本部の設置等による影響の最小化に努めています。また、当社グループの主要な基幹業務システムは、国内最高レベルの堅牢性・対災害性を誇る高度なデータセンターへ収納しており、発災後も主要な業務システムへのアクセスを可能とし、様々な災害に対するレジリエンシーを確保しています。これらのリスク対策の実施状況は、法務・ガバナンス室及び内部監査室によりチェックし、改善が必要な場合は法務・ガバナンス室より是正要求を出し、その対応結果を内部監査室がフォローアップし、その結果は経営会議に報告されています。このようなマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

(3) 新商品の開発について

当社グループは、顧客や市場が満足する高付加価値商品やサービスの開発・市場投入を継続的に行っていますが、革新的新技術の台頭、顧客や市場要求の変化、新たな法的規制の発生、他社の新規参入等に対して当社グループの予測が適切でなく、技術開発や商品化の遅れなどにより、競合商品への対抗や市場の需要に追従できずに、機会損失を生み出すリスクを内在しています。
このような将来の成長と収益性を鈍化させるリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ事業領域の拡大、既存事業の継続強化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、当社グループでは技術担当役員を委員長とする開発委員会において、当社の経営戦略に基づく技術戦略の立案、実装を推進するとともに、技術開発や商品開発に関してグループを横断した情報共有を行い、このようなリスク顕在化の早期把握に努めています。また、経営会議において四半期毎に各研究開発・商品開発計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

(4) 商品の品質について

当社グループは、顧客の信頼と満足を目的とした品質管理方針に従って、各種商品及びサービスの品質や信頼性の確保に努めています。しかし、全ての商品について欠陥が発生せず、将来的にリコール等に伴う商品回収や現地交換・改修作業、またそれに伴う客先からの求償等の損害賠償が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険が、最終的に負担しなければならない賠償額を全て償えるという保証はありません。大規模な改修や製造物責任賠償に繋がるような商品の欠陥は、当社グループの信用失墜や多額のコストの発生に繋がるリスクを内在しています。
このような商品の欠陥に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループは、設計段階における各分野の社内有識者による設計審査を強化し、欠陥発生の未然防止に努めています。また、品質管理を担当する執行役員を選任し当社グループ全体の品質管理の統率を委嘱するとともに、対応する専門の部署として品質統括室を設置しています。当該部署の業務執行状況については、経営会議にて四半期毎に当該部署の取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

(5) 人材の確保について

当社グループは、研究開発・設計・製造・販売・サービス、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動と事業競争力の維持向上を推進しています。しかしながら、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等により十分な人材の確保及び育成ができず、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ事業領域の拡大やグローバル化の実現に影響を与えるリスクを内在しています。
このような人材の確保に起因するリスクが顕在化した場合、当社グループの競争力の低下につながり、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するために、当社グループは、将来を見据えた新卒採用と、事業領域の拡大やグローバル化の推進のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っております。特に新卒採用者については、早期離職率の低減を目的として人事総務部によるきめ細かなフォローアップを行っています。さらに経営会議にて四半期毎に人材採用部門(人事総務部)における採用活動の取組についての進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部門へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

(6) 金利の変動について

当社グループは、棚卸資産の圧縮、売上債権の回収促進等でキャッシュ・フローの改善による有利子負債の削減に取組んでいます。しかしながら、防衛・通信機器事業における防衛省向け商品のように受注から納品・売上計上までの期間が複数事業年度に跨るような場合は、棚卸資産回転期間が長くなる傾向にあります。また、当社納入商品の将来の修理要求に備えるため、当社が他社から購入している電子部品等の生産中止に伴い所謂「まとめ買い」などが発生した場合は、保守用部品在庫量が増え、中期的な在庫資金需要等により借入金が増加するなど、特有の事業特性があります。そして止むを得ずまとまった数量の部品購入をしなければならない場合は借入金が通常よりも増加し、金利の著しい上昇の影響を受けやすくなるリスクを内在しています。
このような長短金利の著しい上昇等に起因するリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ事業領域の拡大やグローバル化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような事業特性に起因するリスクに対応するために、当社グループでは絶えず業界動向に注意し、部品等の購入時期の最適化や老朽化機器の設計変更提案等を含めて対応を図るよう努力しています。また、経営会議にて棚卸資産の増減や資金計画の進捗等の主要な財務情報をモニタリングする他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

(7) 官公庁との取引について

当社グループは、流体機器事業及び防衛・通信機器事業を中心に、直接又は間接的に国土交通省・海上保安庁、農林水産省、防衛省・自衛隊等の省庁や地方自治体等の官公庁と多くの商品納入及び修理に関する取引があります。官公庁の予算規模の縮小に伴う調達方針や予算配分の変更、昨今の想定外の自然災害発生による災害復旧費用や新型コロナウイルス感染症等の疫病対策の増大等により、当初予定していた大型案件の入札延期又は中止、あるいは複数年度に亘り予定していた調達数量が著しく減少する場合は、当社グループの事業計画に影響を及ぼすリスクを内在しています。
このような官公庁との特有な取引に起因するリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ既存事業の継続強化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、当社グループでは該当する事業部門において官公庁の動向に関してきめ細かな情報収集を行い、リスク顕在化の早期把握に努めています。また、経営会議にて特に当該取引に関する計画差等の主要な財務情報をモニタリングする他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

(8) 競争の激化について

当社グループ各事業の民需市場における競争は大変厳しいものとなっており、今後もこの傾向は継続するものと予想されます。新たな競合先の台頭、競合他社の低価格商品の投入等により、更に価格競争が激化し、当社グループ商品・サービスの収益性が著しく低下するリスクを内在しています。さらに当初見込んでいた販売計画で想定している以上の著しい事業環境の変化等による収益性の低下で、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合においては、当該事業に関連する対象資産に対する減損処理を行うリスクを内在しています。
このような競争力の低下に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ既存事業の継続強化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するために、当社グループは、高付加価値商品・サービスの開発・市場投入に継続的に注力するとともに、競争力を高めるためにトータルコストダウンを最優先課題として取組んでいます。また、経営会議にて四半期毎に各事業部門におけるこれらの取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

(9) 素材・部品調達について

当社グループは、重要部品をグループ内で製造するよう努める一方で、素材、電子部品、モジュール、ユニットなどの多くを外部の供給元に依存しています。これらの素材や部品等の値上げ、製造の中止、需給の逼迫や生産拠点の被災による供給の不足・停止等により、原価の上昇や納期遅延等による当社グループの生産計画への影響等の問題が発生するリスクを内在しています。
このような外部供給元に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ既存事業の継続強化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループは、設計部署と購買部署が協力して安定的な供給が確保できるよう供給元を選定しています。また、経営会議にて四半期毎に各事業部門における取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

(10) 情報セキュリティ及びシステムダウンについて

当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した重要な営業情報等を保有しております。このような状況において、当社グループの想定を超える大規模なサイバー攻撃や未知のコンピュータウイルスによるゼロデイ攻撃等により、重要データの破壊、改竄、社外流出、重篤なシステムダウン等を引き起こすリスクを内在しています。
これらの情報システムに起因するリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループは、専門の情報システム管理部署に加えて、グループ横断で対応する情報セキュリティ管理委員会を設置し、これらの情報の取り扱いに関する管理を強化するとともに、情報システムのウイルス感染や外部からのサイバー攻撃によるシステムダウン、社外への情報漏洩に対する対策を講じています。また、経営会議にて四半期毎に情報システム管理部署における業務執行状況を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

(11) 知的財産権について

当社グループは、各事業の優位性を確保するため、開発する商品・サービスや技術に関し知的財産権による保護に努めています。しかし、当社グループが保有する知的財産権に対する異議申立がなされたり、無効請求がなされたりするリスクが内在しています。また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起される、あるいは当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならないリスクが内在しています。
このような知的財産権に起因する重大な係争問題が発生するようなリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループは、知的財産権の管理や従業員への教育等を担当する専門の知的財産管理部署(法務・ガバナンス室)を設置し、適切な知的財産権の管理と効果的な教育等の実施に努めています。また、経営会議にて四半期毎に知的財産管理部署における業務執行状況を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。

(12) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。しかし、運用実績が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすリスクを内在しています。
このような割引率の低下や運用利回りの悪化等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループは、「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」に従い、「資産運用委員会」を設置しております。資産運用委員会は、運用の基本方針、運用ガイドラインや政策的資産構成割合の策定及び見直しを行い、運用受託機関等の運用・評価結果等を取締役会に定期的に報告しています。また運用受託機関の選定にあたっては、定量評価と定性評価による総合評価を実施しています。このようなマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。