株式会社オーバル 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長 監査室・経営企画室担当	谷 本 淳	1957年4月7日生	1982年3月 当社入社 2002年4月 当社技術部門部長 2002年6月 当社執行役員技術部門部長 2003年3月 当社執行役員技術本部副本部長、技術部門部長 2004年6月 当社取締役兼執行役員技術本部長 2005年3月 当社取締役兼執行役員技術本部長、技術部門部長、中国事業本部付 2008年4月 当社取締役兼執行役員技術本部長、商品企画部門部長 2009年10月 当社取締役兼執行役員商品企画部担当、NFSエンジニアリング本部長、新事業推進部門部長、システム開発部門部長 2010年4月 当社取締役兼執行役員経営企画室管掌、商品企画部担当、新事業推進部門部長 2011年6月 当社代表取締役社長技術本部管掌、商品企画部・新事業推進部担当 2011年10月 当社代表取締役社長経営企画室管掌、監査室担当 2012年6月 当社代表取締役社長監査室・経営企画室担当(現任)	(注)4	208,500

取締役兼執行役員 管理部・中国事業推進室・システムエンジニアリング部担当 中国事業推進室長 システムエンジニアリング部門部長	浅 沼 良 夫	1959年5月13日生	1983年4月 当社入社 2006年4月 当社技術部門部長兼生産技術部門部長 2009年6月 当社執行役員技術部門部長 2011年6月 当社執行役員技術本部長兼研究開発部門部長 2017年3月 当社執行役員研究開発部門部長、中国事業推進室部長、北京事務所長 2017年4月 当社執行役員システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室部長、北京事務所長 2019年6月 当社取締役兼執行役員営業本部・サービス部担当、システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室部長、北京事務所長 2020年4月 当社取締役兼執行役員営業本部・サービス部担当、システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室部長 2020年6月 当社取締役兼執行役員製造本部・技術本部担当、システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室部長 2021年6月 当社取締役兼執行役員管理部・マーケティング部担当、システムエンジニアリング部門部長、中国事業推進室長 2022年6月 当社取締役兼執行役員管理部・中国事業推進室・システムエンジニアリング部担当、中国事業推進室長、システムエンジニアリング部門部長(現任)	(注)4	30,900
取締役兼執行役員 営業本部担当 営業本部長	加 藤 芳 樹	1969年1月24日生	1992年4月 当社入社 2012年4月 当社国際営業部長 2013年4月 当社プラント営業部門部長 2013年6月 当社執行役員プラント営業部門部長 2016年4月 当社執行役員東日本営業部門部長 2017年4月 当社執行役員営業本部長 2018年10月 当社執行役員営業本部長、国際営業部門部長 2020年6月 当社取締役兼執行役員サービス部担当、営業本部長、国際営業部門部長 2021年6月 当社取締役兼執行役員営業本部長、国際営業部門部長 2022年4月 当社取締役兼執行役員営業本部長 2022年6月 当社取締役兼執行役員営業本部担当、営業本部長(現任)	(注)4	15,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役兼執行役員 品質保証部・認定事業室・サービス部・横浜事業所担当 横浜事業所長	新 國 誠 治	1966年6月21日生	1985年4月 当社入社 2012年5月 当社サービス部門部長 2017年6月 当社執行役員サービス部門部長 2021年6月 当社取締役兼執行役員品質保証部・認定事業室・検査部・製造本部・技術本部担当、横浜事業所長、サービス部門部長 2022年4月 当社取締役兼執行役員品質保証部・認定事業室・サービス部・検査部・製造本部・技術本部担当、横浜事業所長 2022年6月 当社取締役兼執行役員品質保証部・認定事業室・サービス部・横浜事業所担当、横浜事業所長(現任)	(注)4	14,203
取締役兼執行役員 マーケティング部担当 マーケティング部門部長	小 熊 仁	1967年8月18日生	1986年4月 当社入社 2014年4月 当社製造部門部長 2015年4月 当社情報システム室長 2018年4月 当社情報システム室長、経営企画室部長 2019年6月 当社執行役員マーケティング部門部長 2022年6月 当社取締役兼執行役員マーケティング部担当、マーケティング部門部長(現任)	(注)4	9,000
取締役(常勤監査等委員)	池 上 幸 定	1954年4月12日生	1977年4月 安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社 2003年4月 同社西日本本部近畿第二法人営業部長 2004年1月 明治安田生命保険相互会社近畿公法人部法人営業部 担当法人部長 2006年4月 同社公法人第二部法人部長 2009年4月 同社公法人第二部理事 2010年4月 同社理事 法人営業部門 総合福祉統括担当 2012年4月 明治安田ライフプランセンター 株式会社代表取締役社長 2016年3月 同社代表取締役社長退任 2016年4月 明治安田システム・テクノロジー株式会社監査役 2018年3月 同社監査役退任 2018年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	(注)5	14,700
取締役(監査等委員)	寺 尾 吉 哉	1958年11月14日生	1983年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 同省工業技術院計量研究所入所 1995年12月 米国国立標準技術研究所(NIST)出向(1年間) 2001年3月 同省退所 2001年4月 国立研究開発法人産業技術総合研究所入所 計量標準総合センター計測標準研究部門研究室長、研究科長および工学計測標準研究部門総括研究主幹 2019年4月 同研究所計量標準総合センターテクニカルスタッフ(現任) 2019年4月 寺尾技研計量計測コンサルタント(現任) 2022年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	(注)5	0
取締役(監査等委員)	松 本 正	1950年7月1日生	1973年4月 株式会社千野製作所(現株式会社チノー)入社 2003年5月 株式会社チノーサービス代表取締役社長 2006年6月 株式会社チノー取締役装置事業部長 2009年4月 同社取締役ソリューション営業部長 2010年4月 同社取締役海外事業推進統括 2012年6月 同社常務取締役海外事業統括部長兼アセアン開発担当 2015年6月 同社取締役常務執行役員海外事業統括部長 2019年6月 同社取締役専務執行役員海外事業本部長 2021年6月 同社取締役専務執行役員退任 同社顧問(現任) 2022年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	(注)5	0
計					292,903

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 池上幸定、寺尾吉哉、松本正は、「社外取締役」であります。
3 当社では、経営組織の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名で、取締役 浅沼良夫、加藤芳樹、新國誠治、小熊仁の4名および執行役員製造本部長 今井信介、執行役員経営企画室長 市村隆博、執行役員品質保証部門部長 山森康一、執行役員監査室長 田中直人の4名で構成しております。
4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2022年4月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日(2022年6月28日)現在確認できないため、2022年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役3名を選任しております。
イ 社外取締役池上幸定氏は、金融機関での豊かな営業経験と金融に関する深い造旨より企業経営者としての経験と見識が高く、財務・会計に関する相当程度の知見も有しており、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。池上氏は、当社の株主である明治安田生命保険相互会社の出身であります(2012年3月退社)。明治安田生命保険相互会社の当社に対する出資比率は軽微であり、また、同社からの借入金額も僅少であります。
なお、池上氏は当社の株式を14,700株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と池上氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
ロ 社外取締役寺尾吉哉氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、当社事業と関連性の深い、流量計測および流速計測分野における研究開発の第一線で活躍され、工学博士としてその高い専門性と技術力、また豊富な見識が当社の技術、研究開発分野において発揮されるとともに、同氏のこれまでの国内外での研究機関での経験を踏まえた外部からの視点が独立した立場からの経営の監視・監督機能の充実も期待できるものと判断し、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。
また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。寺尾氏は当社の取引先の国立研究開発法人産業技術総合研究所の出身者(2019年3月に役職を退任)で現在は非常勤のテクニカルスタッフであります。同研究所と当社の取引額は僅少であります。また、寺尾氏が計量計測コンサルタントを務める寺尾技研との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
その他には、当社と寺尾氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
ハ 社外取締役松本正氏は、当社と同業種である計測制御機器の製造会社の経営に携わった経験と幅広い見識、さらに海外事業における豊富な経験を当社の経営に反映が期待されることより、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。
また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。松本氏は当社の取引先の株式会社チノーの出身者(2021年6月取締役退任)で現在は非常勤の顧問であります。同社と当社の取引額は僅少であります。
その他には、当社と松本氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
ニ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針
当社では、独立役員選任検討シートを作成しており、当社の一般株主はもちろん、ステークホルダー毎の利益を考慮した中立的立場および観点から社外取締役3名を選任しております。
社外取締役につきましては、当社経営から独立した立場で経営への監督機能を果たすことができ、かつ、深い知識と経験等に基づいた最適かつ迅速な意思決定の遂行と当社理念に共感頂ける方を選任しております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役3名は監査等委員である取締役であり、独立性を有する取締役として監督または監査を実施しております。会計監査人とは、当社および当社子会社の監査への立会、また、定期会合にて監査報告、意見交換など情報共有を行い、また、監査室とは、監査の立会や監査報告書の評価を行うなど、各々相互連携を図り、監査・監督の体制を強化しております。