株式会社ニコン 研究開発活動 (2021年3月期)

当社グループでは、全社の技術戦略を統括する役員を選任し、中長期計画と連動した技術戦略を立案し、研究開発の全体最適化を図るとともに、各事業部門の開発担当部門が次世代プロジェクト本部、光学本部、研究開発本部、生産本部と連携しながら研究開発を推進しております。
既存事業領域だけでなく、2019年5月公表の中期経営計画において定めた長期成長領域、「デジタルマニュファクチャリング」、「ビジョンシステム/ロボット」、「ヘルスケア」に対しても、これまで培った「光利用技術」と「精密技術」の2つの中核技術に加え、他社との共同研究開発等を通じて新たな技術を取り入れることで、成長戦略の実現を目指していきます。
当連結会計年度の研究開発投資は59,955百万円でありました。なお、当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。
当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。

① 映像事業
レンズ交換式デジタルカメラでは、ニコンFXフォーマットミラーレスカメラの「Z 5」を開発しました。有効画素数2432万画素のCMOSセンサーと画像処理エンジン「EXPEED 6」により最高常用感度 ISO 51200を実現しました。さらに、シャッタースピード5.0段分の補正効果が得られるボディー内手ブレ補正(VR)や、画面の広範囲をカバーするフォーカスポイント273点のハイブリッドAFシステム、人物や犬と猫の撮影に便利な「瞳AF」「動物AF」など、高い性能に加えて様々な機能を搭載しました。また、高精細な4K UHD動画撮影や、インターバルタイマー撮影時のタイムラプス動画同時記録などの動画撮影機能を搭載しました。
交換レンズでは、ニコンFXフォーマットミラーレスカメラ対応の大口径超広角ズームレンズ「NIKKOR Z 14-24mm f/2.8 S」を開発しました。焦点距離全域を開放F値2.8一定でカバーしながら、絞り開放から画像周辺部まで解像感の高い描写力を発揮する大口径超広角ズームレンズで、全長約124.5mmかつ約650gの小型軽量化、さらに、最前面のレンズに両面非球面レンズを採用し、平坦に近いレンズ最前面の形状を実現しました。また、静止画だけでなく、動画撮影での使いやすさも追求し、「STM(ステッピングモーター)」や「コントロールリング」を採用し高い静音性となめらかな操作性を実現しました。
なお、当事業に係る研究開発投資の金額は16,944百万円であります。

② 精機事業
FPD露光装置分野においては、お客様の将来のニーズに応える露光装置やサービスの提供を実現するために、さらなる高精度・高精細化、生産性向上などのための技術開発、アプリケーション開発などを進めました。
また、半導体露光装置分野においては、液浸露光装置「NSR-S635E」で、お客様プロセス条件での重ね合わせ性能と生産性をさらに向上するための改良開発を推し進めました。また、新たな要素開発にも着手しました。一方、「Litho Booster」では、お客様プロセスでの歩留まりと重ね合わせ精度の向上を目的とした開発と評価を強化し、お客様の実用面における成果に至っております。
なお、当事業に係る研究開発投資の金額は25,817百万円であります。



③ ヘルスケア事業
バイオサイエンス分野においては、共焦点レーザー顕微鏡システム「A1HD25」「A1R HD25」の後継機種として、「AX」「AX R」を開発しました。細胞や胚に加え、生体組織など大きな標本を生きたまま顕微鏡観察するニーズに対応し、高解像な8K×8K画像、世界最大の視野数25mmの広視野画像を直感的な操作で取得できる共焦点レーザー顕微鏡システムで、「AX」は速度を制御しながら高解像画像を取得するガルバノスキャナーを搭載、「AX R」はガルバノスキャナーと高速に画像を取得するレゾナントスキャナーを搭載しました。
さらに顕微鏡画像の取得・解析・データ管理を一元化するニコンの画像統合ソフトウエア「NIS-Elements C」において直感的な操作ができるGUI(グラフィカルユーザーインターフェース)を開発しました。
なお、当事業に係る研究開発投資の金額は5,814百万円であります。

④ 産業機器・その他
産業機器事業においては、生産ライン向けの大規模空間非接触測定機「APDIS」シリーズを開発、販売しました。この装置は、ニコン独自の光学技術により、反射板を使わずに数十マイクロメートルオーダーの精度で三次元座標を取得できます。従来製品よりも25%小型化し、質量を40%軽量化、さらに測定速度を2倍に速め、生産ラインでの検査効率を大幅に向上させます。また、防水、防塵性能も保護等級IP54に向上し、厳しい環境下での使用も可能です。
なお、これらの事業に係る研究開発投資の金額は11,529百万円であります。

(注) 事業別に記載している研究開発投資の金額には、内部消去額を含んでおります。