有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLYK (EDINETへの外部リンク)
株式会社ニコン 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 取締役会議長 | 牛田一雄 | 1953年1月25日 |
| (注)2 | 38 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 兼 社長執行役員 CEO、CTO、デザインセンター担当、研究開発本部担当 | 馬立稔和 | 1956年3月1日 |
| (注)2 | 26 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 兼 専務執行役員 CAO、CRO、経営管理本部長、情報セキュリティ推進部担当、法務・知的財産本部担当 | 小田島匠 | 1958年12月5日 |
| (注)2 | 12 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 兼 専務執行役員 CFO、経営監査部担当、サステナビリティ戦略部担当、財務・経理本部担当、ITソリューション本部担当 | 德成旨亮 | 1960年3月6日 |
| (注)2 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 根岸秋男 | 1958年10月31日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||
取締役 | 村山 滋 | 1950年2月27日 |
| (注)2 | 1 | ||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 萩原 哲 | 1961年7月18日 |
| (注)3 | 11 | ||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 鶴見 淳 | 1959年9月29日 |
| (注)4 | 8 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 石原邦夫 | 1943年10月17日 |
| (注)4 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 蛭田史郎 | 1941年12月20日 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 山神麻子 | 1970年1月1日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 103 |
(注)1.取締役のうち、根岸秋男、村山滋、石原邦夫、蛭田史郎、山神麻子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。3.監査等委員である取締役のうち萩原哲の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役のうち鶴見淳、石原邦夫、蛭田史郎、山神麻子の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、経営の意思決定と業務執行のさらなる迅速化を図るため、2001年6月より執行役員制度を導入しております。また、2021年4月より特定の専門分野での卓越した専門知識や経験及び顕著な功績を有するとともに、会社経営に貢献し、実績を上げている者をエグゼクティブ・フェローに任命しております。
取締役を兼務しない執行役員及びエグゼクティブ・フェローは、次の16名であります。
専務執行役員 | BtoB事業(FPD装置事業、半導体装置事業、産業機器事業)統括、FPD装置事業部長、カスタムプロダクツ事業部担当、ガラス事業室担当 | 浜田 智秀 |
常務執行役員 | 半導体装置事業部長、ヘルスケア事業部担当 | 濱谷 正人 |
常務執行役員 | 映像事業部長 | 池上 博敬 |
常務執行役員 | CMO、生産本部長 | 石塚 伸之 |
常務執行役員 | 社長室長、光学本部担当 | 大村 泰弘 |
執行役員 | 産業機器事業部長 | 中山 正 |
執行役員 | FPD装置事業部副事業部長 | 金原 寿郎 |
執行役員 | ヘルスケア事業部長 | 山口 達也 |
執行役員 | Nikon Precision Inc. Director & Executive Vice President 兼 デジタルソリューションズ事業部副事業部長 兼 Nikon Ventures Corporation CEO | Hamid Zarringhalam |
執行役員 | FPD装置事業部開発統括部長 | 戸口 学 |
執行役員 | 次世代プロジェクト本部長 | 柴崎 祐一 |
執行役員 | 半導体装置事業部開発統括部長 | 森田 眞弘 |
執行役員 | デジタルソリューションズ事業部長 | 牧 良浩 |
執行役員 | Nikon Inc. President & CEO | 梶原 望 |
エグゼクティブ・フェロー | 生産本部副本部長 | 長塚 淳 |
エグゼクティブ・フェロー | 映像事業部開発統括部長 | 村上 直之 |
② 社外取締役の状況
当社には監査等委員以外の社外取締役が2名、監査等委員である社外取締役が3名おり、このうち、監査等委員以外の社外取締役である村山滋は500株、監査等委員である社外取締役石原邦夫は3,200株、蛭田史郎は500株の当社株式を所有しておりますが、この他に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役が兼任する各社との間で主に以下の取引関係があります。なお、各社への支払金額は、各社の連結売上高の2%未満であり、また、いずれの取引も社外取締役が個人として直接利害関係を有するものではありません。
・明治安田生命保険相互会社からの資金の借り入れ
・東京海上日動火災保険株式会社に対し、保険取引
当社の社外取締役は、他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、或いは、弁護士としての専門知識・経験等を有し、会社より独立した公正で客観的な立場から監査・監督機能を担っています。社外取締役の大局的な見地からの意見等は、当社の企業価値の向上及びコンプライアンス遵守の経営に貢献します。
以上のとおり、当社においては、社外取締役は、その期待される機能・役割を発揮し、社外取締役の選任状況は十分であると考えます。
なお、社外取締役を選任する際、独立性に関する東京証券取引所所定の基準の何れにも該当せず、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、公正な立場から監査・監督機能を担っていただけると当社として判断できることを、当社における社外取締役の独立性に関する方針としております。
また、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、会社法上の社外取締役の要件に加え、以下の要件に該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
a) 候補者が、当社グループの在籍者または出身者である場合
b) 候補者が、当社の「主要な取引先※」若しくは「主要な取引先」の業務執行者である場合
c) 候補者が、主要株主若しくは主要株主の業務執行者である場合
d) 候補者が、社外取締役の相互就任の関係にある先の出身者である場合
e) 候補者が、当社が寄付を行っている先またはその出身者である場合
f) 候補者の二親等以内の者が当社グループまたは当社の「主要な取引先」の重要な業務執行者である場合
※「主要な取引先」とは、以下に該当する取引先をいうものとします。
(1) 過去3年間の何れかの1年において以下の取引がある取引先
・当社からの支払いが取引先連結売上高の2%若しくは1億円のいずれか高い方を超える取引先
・当社への支払いが当社連結売上高の2%若しくは2億円のいずれか高い方を超える取引先
(2) 当社より、過去3事業年度の平均で、年間1千万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営監査部が実施した内部監査等について、代表取締役を通じて取締役会に必要に応じ報告される内容を把握し、取締役会を通じて改善策を講じることに携わります。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行うほか、経営監査部より定期的に報告を受け、緊密な連携を保ちます。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02271] S100LLYK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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