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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L2I7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 キヤノン株式会社 事業の内容 (2020年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計基準」という。)によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第2「事業の状況」及び第3「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書(以下「基準書」という。)280「セグメント報告」に基づき作成しております。
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第120期第1四半期より、従来、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、オフィスビジネスユニットに含めて開示しております。第119期のセグメント情報は、当該セグメント変更にあわせて組み替えて開示しております。その詳細につきましては、注22「セグメント情報」をご参照ください。
当グループ(2020年12月31日現在、当社及びその連結子会社343社、持分法適用関連会社9社を中心に構成)は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。
販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン(株)によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.(米国)、Canon Europe Ltd.(英国)、Canon Europa N.V.(オランダ)、Canon (UK) Ltd.(英国)、Canon France S.A.S.(フランス)、Canon Deutschland GmbH(ドイツ)、Canon(China)Co.,Ltd.(中国)、Canon Singapore Pte.Ltd.(シンガポール)等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルシステムセグメントの製品において、CMSCは直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。
また、キヤノン電子(株)、キヤノンファインテックニスカ(株)、キヤノン・コンポーネンツ(株)等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。

セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。
セグメントの名称主要製品主な生産会社
オフィスオフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション当社
キヤノン電子(株)
キヤノンファインテックニスカ(株)
キヤノン化成(株)
キヤノンプレシジョン(株)
長浜キヤノン(株)
大分キヤノンマテリアル(株)
Canon Virginia, Inc.(米国)
Canon Production Printing Netherlands B.V.(オランダ)
佳能大連事務機有限公司(中国)
佳能(中山)事務機有限公司(中国)
佳能(蘇州)有限公司(中国)
Canon Vietnam Co.,Ltd.(ベトナム)
Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.(タイ)
Canon Business Machines (Philippines),Inc.(フィリピン)
イメージングシステムレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、電卓当社
大分キヤノン(株)
福島キヤノン(株)
長崎キヤノン(株)
大分キヤノンマテリアル(株)
キヤノン・コンポーネンツ(株)
宮崎キヤノン(株)
台湾佳能股份有限公司(台湾)
佳能珠海有限公司(中国)
Canon Hi-Tech(Thailand)Ltd.(タイ)
Canon Vietnam Co.,Ltd.(ベトナム)
Canon Opto(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシア)
メディカルシステムデジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器キヤノンメディカルシステムズ(株)
キヤノン電子管デバイス(株)
Canon Medical Systems Manufacturing
Asia Sdh.Bhd.(マレーシア)
産業機器その他半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、ネットワークカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、マルチメディアプロジェクター、放送機器、マイクロモーター、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー当社
キヤノン電子(株)
キヤノン・コンポーネンツ(株)
キヤノンプレシジョン(株)
キヤノンマシナリー(株)
キヤノンアネルバ(株)
キヤノントッキ(株)
キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)
Axis Communications AB(スウェーデン)

事業の系統図は次のとおりであります。
0101010_001.png

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02274] S100L2I7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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