株式会社リコー 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 指名委員 報酬委員 CEO	山下 良則	1957年8月22日	1980年3月 当社入社 1995年2月 RICOH UK PRODUCTS LTD. 管理部長 2008年4月 RICOH ELECTRONICS, INC. 社長 2010年4月 当社グループ執行役員 2011年4月 当社常務執行役員 当社総合経営企画室 室長 2012年6月 当社取締役 当社専務執行役員 2014年4月 当社ビジネスソリューションズ事業本部 事業本部長 2015年4月 当社基盤事業担当 2016年6月 当社副社長執行役員 2017年4月 当社代表取締役(現在) 当社社長執行役員(現在) 当社CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在) 2020年4月 当社CHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)	(注)4	480
取締役 取締役会議長 指名委員 報酬委員	稲葉 延雄	1950年11月11日	1974年4月 日本銀行入行 1992年5月 同行営業局証券課長 1994年5月 同行企画局企画課長 1996年5月 同行企画局参事 1998年4月 同行企画室参事 2000年4月 同行企画室審議役(政策企画担当) 2001年6月 同行システム情報局長 2002年6月 同行考査局長 2004年5月 同行理事 2008年5月 当社入社 当社特別顧問 2010年4月 当社リコー経済社会研究所 所長 2010年6月 当社取締役(現在) 当社専務執行役員 2012年6月 当社CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者) 2015年9月 当社コーポレート・ガバナンス推進担当 2017年4月 当社取締役会議長(現在)	(注)4	210
取締役 CFO 経営企画部 部長	松石 秀隆	1957年2月22日	1981年4月 当社入社 2000年10月 当社販売事業本部SCM革新センター所長 2003年1月 西東京リコー株式会社社長 2005年4月 リコー東北株式会社社長 2007年4月 当社販売事業本部 総合戦略室 室長 兼 BP事業部 事業部長 2008年4月 当社販売事業本部 事業戦略センター 所長 2009年4月 当社販売事業本部 MA事業部 事業部長 2009年7月 リコーITソリューションズ株式会社 代表取締役社長 2014年4月 当社グループ執行役員(常務執行役員) リコーリース株式会社 代表取締役 社長執行役員 2016年6月 当社常務執行役員 日本販売事業本部 事業本部長 リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役員・CEO 2018年4月 当社専務執行役員・CFO (Chief Financial Officer:最高財務責任者)(現在) 当社経営企画本部 本部長 2018年6月 当社取締役(現在) 2021年4月 当社コーポレート専務執行役員(現在) 当社経営企画部 部長(現在)	(注)4	135
取締役 CTO 先端技術研究所 所長	坂田 誠二	1958年9月12日	1981年4月 当社入社 2006年4月 当社MFP事業本部 第一設計センター所長 2007年4月 当社MFP事業本部 設計センター所長 兼 周辺機事業センター所長 2008年4月 当社MFP事業本部 副事業本部長 2009年4月 当社コントローラ開発本部 本部長 兼 MFP事業本部 副事業本部長 2010年4月 当社執行役員 2011年4月 当社人事本部長 2012年4月 当社常務執行役員 2014年4月 当社日本統括本部 本部長 2015年2月 当社日本統括本部 本部長 兼 画像システム開発本部 本部長 2017年4月 当社オフィスプリンティング開発本部 本部長 兼 オフィスプリンティング事業本部 副事業本部長 2018年4月 当社専務執行役員 当社オフィスプリンティング事業本部 事業本部長 2018年6月 当社取締役(現在) 2019年4月 当社CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)(現在) 2021年4月 当社コーポレート専務執行役員(現在) 当社先端技術研究所 所長(現在)	(注)4	178

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 リコーデジタル サービスビジネスユニットプレジデント	大山 晃	1961年1月6日	1986年7月 当社入社 2011年4月 RICOH EUROPE PLC 社長 2012年8月 当社グループ執行役員 当社欧州販売事業本部 事業本部長 RICOH EUROPE B.V. 会長 2014年4月 当社常務執行役員 当社コーポレート統括本部 本部長 2015年4月 RICOH AMERICAS HOLDINGS, Inc.社長 2015年6月 当社取締役 2016年6月 当社専務執行役員 2017年4月 当社CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者) 2018年4月 当社販売本部 本部長 2019年4月 当社CMO(Chief Marketing Officer:最高マーケティング責任者) 2020年4月 当社ワークプレイスソリューション事業本部 事業本部長 2021年4月 当社コーポレート専務執行役員(現在) 当社リコーデジタルサービスビジネスユニットプレジデント(現在) 2021年6月 当社取締役(現在)	(注)4	224
取締役 指名委員長 報酬委員	飯島 彰己	1950年9月23日	1974年4月 三井物産株式会社入社 2000年6月 同社鉄鋼原料本部製鋼原料部長 2004年4月 同社金属総括部長 2005年4月 同社金属・エネルギー総括部長 2006年4月 同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長 2007年4月 同社執行役員金属資源本部長 2008年4月 同社常務執行役員 2008年6月 同社代表取締役常務執行役員 2008年10月 同社代表取締役専務執行役員 2009年4月 同社代表取締役社長 2015年4月 同社代表取締役会長 2016年6月 当社社外取締役(現在) 2018年6月 ソフトバンクグループ株式会社 社外取締役(現在) 2019年6月 日本銀行 参与(現在) 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 社外取締役(現在) 2021年4月 三井物産株式会社 取締役 2021年6月 同社顧問(現在)	(注)4	114
取締役 報酬委員長 指名委員	波多野 睦子	1960年10月1日	1983年4月 株式会社日立製作所入社 1997年9月 米国カリフォルニア州立大学バークレー校 客員研究員(2000年8月まで) 2005年4月 株式会社日立製作所 中央研究所 主管研究員 2010年7月 東京工業大学工学院電気電子系 教授(現在) 2014年10月 日本学術会議会員 2016年6月 当社社外取締役(現在)	(注)4	57
取締役 指名委員 報酬委員	森 和廣	1946年10月7日	1969年4月 株式会社日立製作所入社 1999年2月 同社中部支社長 2003年6月 同社執行役 2004年4月 同社執行役常務 電機グループ長&CEO 2005年8月 同社執行役常務 株式会社日立ディスプレイズ(現 株式会社ジャパンディスプレイ)取締役社長 2006年4月 株式会社日立製作所 執行役専務 2007年1月 同社代表執行役執行役副社長(2012年3月まで) 2007年6月 日立キャピタル株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社) 社外取締役 2010年6月 同社取締役会長 社外取締役 株式会社日立メディコ(現 株式会社日立ヘルスケア・マニュファクチャリング)社外取締役 2011年4月 日立マクセル株式会社 (現 マクセルホールディングス株式会社)取締役 2012年4月 株式会社日立製作所 執行役副社長 2013年6月 株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)取締役会長 社外取締役 株式会社日立物流 社外取締役 2014年6月 いすゞ自動車株式会社 社外取締役 2018年6月 当社社外取締役(現在) 2018年12月 東洋大学理事(現在)	(注)4	101

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 指名委員 報酬委員	横尾 敬介	1951年11月26日	1974年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2000年4月 同社名古屋支店長 2001年6月 みずほ証券株式会社 常務執行役員 経営企画グループ長 2007年4月 同社取締役社長(2009年5月 新光証券株式会社と合併) 2011年6月 同社取締役会長 2012年6月 同社常任顧問 2015年4月 公益社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事 2016年10月 第一生命保険株式会社 社外取締役(現在) 2017年6月 日本水産株式会社 社外取締役 2019年5月 ソナー・アドバイザーズ株式会社 取締役会長(現在) 2019年12月 株式会社産業革新投資機構 代表取締役社長CEO(現在) 2020年5月 株式会社髙島屋 社外取締役(現在) 2020年6月 当社社外取締役(現在)	(注)4	10
取締役 報酬委員	谷 定文	1954年9月15日	1977年4月 株式会社時事通信社入社 1988年4月 同社ワシントン支局 特派員 2001年12月 同社編集局経済部長 2004年6月 同社神戸総局長 2006年6月 同社編集局長 2009年6月 同社総務局長 2010年1月 同社社長室長 2010年6月 同社取締役 2010年7月 同社取締役 編集局長委嘱 2013年6月 同社常務取締役 2016年3月 一般財団法人(現 公益財団法人) ニッポンドットコム 理事 2016年5月 クォンツ・リサーチ株式会社 監査役 2016年6月 一般財団法人(現 公益財団法人) ニッポンドットコム 常務理事 編集局長(現在) 2021年6月 当社社外取締役(現在)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
監査役 (常勤)	辻 和浩	1961年1月25日	1984年3月 当社入社 2010年3月 当社人事本部 ヒューマンキャピタル開発部長 2011年4月 当社人事本部 シェアードサービスセンター所長 2011年7月 当社GA統括センター 副所長(GA:General Administration) 2013年4月 当社秘書室長 2018年4月 当社人事本部長 2019年4月 当社執行役員 2020年6月 当社監査役(常勤)(現在)	(注)5	45
監査役 (常勤)	佐藤 愼二	1960年5月2日	1983年4月 三井物産株式会社入社 2010年5月 三井物産フィナンシャルマネジメント株式会社 代表取締役社長 2012年4月 三井物産株式会社アジア・大洋州本部 CFO アジア・大洋州三井物産株式会社Senior Vice President 2015年4月 三井物産株式会社内部監査部検査役 2017年12月 当社入社 顧問 2018年4月 執行役員 兼 財務担当 経理法務本部 本部長 Ricoh Americas Holdings, Inc.社長 2019年6月 リコーリース株式会社 取締役 2020年4月 経理本部 本部長 2021年4月 財務統括部 部長 2021年6月 当社監査役(常勤)(現在)	(注)6	33
監査役 (非常勤)	太田 洋	1967年10月3日	2001年4月 法務省民事局付(参事官室商法グループ) 2003年1月 西村あさひ法律事務所 パートナー(現在) 2005年6月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役 2005年6月 電気興業株式会社 社外取締役(現在) 2012年5月 一般社団法人 日本取締役協会 幹事(現在) 2013年4月 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授 2013年6月 公益財団法人ロッテ財団 評議員(現在) 2014年7月 一般社団法人 日本取締役協会 コーポレート・ガバナンス委員会 副委員長(現在) 2016年6月 日本化薬株式会社 社外取締役(現在) 2017年6月 当社社外監査役(現在)	(注)6	-
監査役 (非常勤)	小林 省治	1953年12月29日	1979年4月 花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社 1998年2月 同社化学品研究所 所長 2002年9月 同社産業資材事業部長 2006年6月 同社執行役員 化学品事業本部 副本部長 2010年6月 同社執行役員 ケミカル事業ユニット長 2013年3月 同社常勤監査役(2017年3月まで) 2017年6月 独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE) 「契約監視委員会」 委員 2018年1月 幸商事株式会社 顧問 2019年6月 同社取締役 管理本部管掌[非常勤](現在) 2020年6月 当社社外監査役(現在) 2021年6月 独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)「契約監視委員会」 委員長(現在)	(注)5	-
監査役 (非常勤)	古川 康信	1953年10月11日	1976年4月 監査法人太田哲三事務所(現EY 新日本有限責任監査法人)入所 1980年9月 公認会計士登録(現在) 1999年5月 同監査法人代表社員 2008年8月 同監査法人常務理事 2010年8月 同監査法人経営専務理事 2012年8月 同監査法人シニア・アドバイザー 2014年6月 京成電鉄株式会社 社外取締役(現在) 2015年6月 株式会社埼玉りそな銀行 社外監査役 2015年6月 日本精工株式会社 社外取締役 2019年6月 株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役(監査等委員)(現在) 2020年6月 当社社外監査役(現在)	(注)5	-
計					1,587

(注) 1 取締役飯島彰己氏、波多野睦子氏、森和廣氏、横尾敬介氏及び谷定文氏は、社外取締役であります。
2 監査役太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏は、社外監査役であります。
3 取締役飯島彰己氏、波多野睦子氏、森和廣氏、横尾敬介氏及び谷定文氏、監査役太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に定める独立役員であります。
4 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、構成は以下のとおりとなります。

役名	氏名	担当・職名
社長執行役員	山下 良則	CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者) 輸出入管理統括責任者
コーポレート 専務執行役員	大山 晃	リコーデジタルサービスビジネスユニット プレジデント
コーポレート 専務執行役員	松石 秀隆	CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者) 経営企画部 部長
コーポレート 専務執行役員	坂田 誠二	CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者) 先端技術研究所 所長
コーポレート 上席執行役員	中田 克典	リコーデジタルプロダクツビジネスユニット プレジデント
コーポレート 上席執行役員	加藤 茂夫	リコーグラフィックコミュニケーションズビジネスユニット プレジデント
コーポレート 上席執行役員	David Mills	リコーデジタルサービスビジネスユニット 欧州極統括 統括長 RICOH EUROPE PLC CEO RICOH NEDERLAND B.V. 会長
コーポレート 上席執行役員	坂主 智弘	リコーデジタルサービスビジネスユニット 日本極統括 統括長 リコージャパン株式会社 社長
コーポレート 上席執行役員	田中 豊人	CDIO(Chief Digital Innovation Officer: 最高デジタルイノベーション責任者) デジタル戦略部 部長 中国総合戦略部 部長
コーポレート 上席執行役員	瀬戸 まゆ子	CHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者) 人事部 部長 人事部 タレントディベロップメントCOE室 室長
コーポレート 執行役員	森 泰智	リコーインダルトリアルソリューションズビジネスユニット プレジデント リコーエレメックス株式会社 社長
コーポレート 執行役員	入佐 孝宏	リコーフューチャーズビジネスユニット プレジデント
コーポレート 執行役員	Carsten Bruhn	リコーデジタルサービスビジネスユニット 北米極統括 統括長 Ricoh USA,Inc. 社長
コーポレート 執行役員	徳永 譲二	リコーデジタルサービスビジネスユニット APAC・LA統括 統括長 Ricoh Asia Pacific Pte,Ltd. 社長 Ricoh Australia Pty,Ltd. 会長 Ricoh Hong Kong Ltd. 会長 Ricoh(Thailand)Ltd. 会長
コーポレート 執行役員	鈴木 美佳子	ESG戦略部 部長
コーポレート 執行役員	西宮 一雄	プロフェッショナルサービス部 部長

② 社外役員の状況
当社は社外取締役5名及び社外監査役3名を選任しております。

当該社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役

氏名	当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
飯島 彰己	2021年3月31日現在、当社株式を11,400株所有しております。 飯島彰己氏は、三井物産株式会社の取締役であります。当社と三井物産株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び三井物産株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また同氏は、ソフトバンクグループ株式会社及び株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役であります。当社と各該当会社との間には、製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び各該当会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は飯島彰己氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額いずれか高い額となっております。
波多野 睦子	2021年3月31日現在、当社株式を5,700株所有しております。 波多野睦子氏は、東京工業大学工学院の教授であります。当社と同氏の間では、2016年4月1日から2016年6月16日まで業務委託契約を締結し、当社から、同氏に対して業務委託料として150万円を支払っておりました。当該契約は、当社グループ技術経営会議に参加いただき、当社の技術経営に対して外部視点で助言・提案を行っていただくことを目的としたものとなります。もっとも、当該契約は同氏が当社社外取締役として選任される前に終了していること、加えて当社の社外役員の独立性基準に該当しないことから、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は、国立大学法人東京工業大学に主に研究開発委託に関する取引がありますが、取引額は当社連結売上高及び同大学の年間活動収入の1%未満と極めて僅少であります。 当社は波多野睦子氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
森 和廣	2021年3月31日現在、当社株式を10,100株所有しております。 森和廣氏が、2018年6月まで社外取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社と当社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及びいすゞ自動車株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏が過去10年以内に在籍していた株式会社日立製作所、マクセルホールディングス株式会社、株式会社日立ハイテク、株式会社日立物流と当社の間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び各該当会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 加えて、同氏は東洋大学の理事であります。当社と東洋大学の間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び同大学の年間活動収入の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は森和廣氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
横尾 敬介	2021年3月31日現在、当社株式を1,000株所有しております。 横尾敬介氏は、第一生命保険株式会社及び株式会社髙島屋の社外取締役であります。当社と各該当会社との間には、製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び各該当会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏が過去10年以内に在籍していたみずほ証券株式会社、日本水産株式会社と当社の間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び各該当会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は横尾敬介氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
谷 定文	谷定文氏は、公益財団法人ニッポンドットコムの常務理事編集局長であります。 同氏が過去10年以内に在籍していた株式会社時事通信社、クォンツ・リサーチ株式会社と当社の間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び各該当会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は谷定文氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

社外監査役

氏名	当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
太田 洋	太田洋氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であります。同法律事務所は、当社が案件ベースで法律事務を適宜依頼している法律事務所の一つであり、当社は同法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託するなどの取引関係がありますが、当事業年度における取引額は同法律事務所の年間取引高のいずれに対しても1%未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏が当社グループの法務相談に関与したことはございません。 また、同氏は、電気興業株式会社及び日本化薬株式会社の社外取締役であります。当社と各該当会社との間には、製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び各該当会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は太田洋氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
小林 省治	小林省治氏は、花王株式会社の出身者であります。同氏が2017年3月まで在籍していた花王株式会社と当社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び花王株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏は幸商事株式会社の取締役[非常勤]であります。当社と幸商事株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び幸商事株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は小林省治氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
古川 康信	古川康信氏は、EY新日本有限責任監査法人の出身者であります。同氏が、2014年6月までシニア・アドバイザーを務めていたEY新日本有限責任監査法人と当社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及びEY新日本有限責任監査法人それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏は京成電鉄株式会社の社外取締役であります。当社と京成電鉄株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び京成電鉄株式会社それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏は株式会社埼玉りそな銀行の社外取締役(監査等委員)であります。当社と株式会社埼玉りそな銀行との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び株式会社埼玉りそな銀行それぞれの連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 当社は古川康信氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定る 最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。
また、取締役飯島彰己氏、波多野睦子氏、森和廣氏、横尾敬介氏及び谷定文氏、監査役太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に定める独立役員として届け出ております。

当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役

氏名	当社の企業統治において果たす機能及び役割
飯島 彰己	飯島彰己氏は、グローバルに事業展開する三井物産株式会社の経営者として卓越した実績と豊富な経験から、グローバルガバナンスやリスクマネジメントなどをはじめとする様々な分野において、積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員長として、事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報告を行っております。さらに報酬委員として、企業の経営トップを経験した立場から提案や議論を行っております。
波多野 睦子	波多野睦子氏は、東京工業大学工学院電気電子系教授として、またその他多くの行政機関委員などの実績と豊富な経験から、技術や教育、政策などをはじめとする様々な分野において、多面的かつ積極的な指摘・助言を行っております。また、報酬委員長として事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報告を行っております。
森 和廣	森和廣氏は、株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長などを歴任するなど日立グループの経営者として、また同社の改革を担った一人として、その豊富な経験に裏付けられた高度な経営判断力及び経営指導を活かし、当社のグローバルビジネス展開をはじめとする様々な分野において積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員及び報酬委員として、企業の経営トップの経験に基づき積極的な提案や議論を行っております。
横尾 敬介	横尾敬介氏は、みずほ証券株式会社の経営者に就任して以降、同社の取締役社長、取締役会長などを歴任するなど長年にわたる金融・資本市場での豊富な経験並びにファイナンスなどに関する幅広い知識・見識を活かし、独立した立場からの投資家・株主目線による経営判断及び経営監督を行っております。また、指名委員及び報酬委員として、企業の経営トップの経験に基づき積極的な提案や議論を行っております。
谷 定文	谷定文氏は、公益財団法人ニッポンドットコムの常務理事編集局長として、日本の情報を広く海外に発信しながら、国際相互理解の増進に寄与するとともに、グローバルな人材育成にも貢献しております。加えて、高度な情報収集・分析能力などに基づく客観的かつ社会的な視点による経営判断及び経営監督、さらには同氏の優れたコミュニケーション能力に基づく情報発信に関する助言・提言などが期待されております。また、報酬委員として積極的な提案や議論を行うことが期待されております。

社外監査役

氏名	当社の企業統治において果たす機能及び役割
太田 洋	太田洋氏は、弁護士及びコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づく観点から積極的に発言しており、当社の企業価値向上とコーポレート・ガバナンス強化に大きく貢献しております。
小林 省治	小林省治氏は、花王株式会社において事業部門長や執行役員などの要職を歴任し、研究開発や事業経営において長年にわたる豊富な経験を有しております。さらに同社の常勤監査役としてグローバル企業の経営やガバナンスに関する高い知見を備えていることから、これらの豊富な経験と技術全般に関する幅広い識見により、客観的な立場から積極的に発言しております。
古川 康信	古川康信氏は、公認会計士として会計・財務に関する高度な知見を有しております。EY新日本有限責任監査法人において、業務執行社員として海外展開するグローバル企業の監査を歴任されたほか、他社における社外取締役、監査等委員や社外監査役として企業経営に関する知見や経験も豊富であり、幅広い見識から積極的に発言しております。

当社は、社外取締役の選任基準を「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅱ)取締役選任の考え方」とし、社外取締役に対して、その見識や経験を活かし、当社から独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定及び経営監督によりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。また、監査役の選任基準については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅶ)監査役選任の考え方、及び(Ⅷ)監査役の選任プロセス」とし、監査役の独立性確保を重視するとともに、監査役候補者の選任基準に基づきその適格性を客観的に確認するものとしております。社外監査役には、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、積極的な発言、監査を行うことを期待しております。各社外取締役、各社外監査役は、これらの期待を踏まえて求められる機能、役割を果たしており、また当社が定める社外役員の独立性基準を満たすこともあり、当社としては社外取締役、社外監査役の選任状況は適切と認識しております。

当社は、社外役員の独立性基準を以下のように定め、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、これらの事項を確認しております。
1.当社の社外取締役及び社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当する者とする。なお、リコーグループとは、当社及び当社の子会社で構成される企業集団をいう。
1)当社の総議決権の10%以上の株式を有する者(以下「主要株主」という。)または当社の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。
2)リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。
3)現在リコーグループの取締役(独立性を有する社外取締役を除く。)、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと、又は就任の前10年内にリコーグループの取締役(独立性を有する社外取締役を除く。)、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でなかったこと。
4)直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、リコーグループを主要な取引先としていた者(リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の2%以上である者をいう。)またはその者(その者の親会社及び子会社を含む。)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く。)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
5)直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、リコーグループの主要な取引先であった者(その者への売上額がリコーグループの連結売上額の2%以上である者をいう。)またはその者(その者の親会社及び子会社を含む。)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く。)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
6)リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度においてまたは過去3事業年度の平均で1事業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士またはその他の専門家でないこと。
7)リコーグループから直近事業年度においてまたは過去3事業年度の平均で1事業年度にその団体の総収入の2%以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファームまたはその他の専門的アドバイザリー・ファームなどの団体に所属する者でないこと。
8)第1号から第7号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族または生計を一にする親族でないこと。
9)リコーグループから取締役を受け入れている会社またはその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の重要な使用人である者でないこと。
10)その他、当社との間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。

2.前項第1号及び第4号ないし第9号のいずれかに該当しない者であっても、当社の社外取締役及び社外監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任することができる。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
また、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室、会計監査を担当する監査法人及び常勤監査役が定期的に行う三様監査会議の内容について、監査役会において常勤監査役等から報告を受けております。三様監査会議では、監査方針・計画・方針についての擦り合わせ、監査内容、監査結果の共有及び意見交換等が行われております。
その他、監査法人が実施し、内部監査室、常勤監査役が同席する取締役へのヒアリング及び監査役監査においては、必要に応じて社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。
これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。