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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NXLH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社三井ハイテック 関係会社の状況 (2022年1月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
又は
出資金
主要な事業の内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任資金援助
(百万円)
営業上の取引設備の賃貸借
当社役員
(人)
当社
従業員
(人)
(連結子会社)
ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッドシンガポール共和国トゥアス千US$
2,723
電子部品100.0
(100.0)
13-リードフレームの販売をしております。なし
ミツイ・ハイテック(ホンコン)リミテッド※中華人民共和国香港特別行政区千US$
29,302
電子部品
100.0
(100.0)
21-リードフレームの販売をしております。なし
ミツイ・ハイテック(ユー・エス・エイ)インコーポレイテッド米国イリノイ州千US$
1,050
(休眠会社)100.0
(100.0)
12-なしなし
ミツイ・ハイテック(マレーシア)センドリアン・バルハドマレーシア連邦セランゴール州シャーアラム千M$
28,000
電子部品100.0
(100.0)
13228リードフレーム及び工作機械の販売をしております。なし
三井高科技(天津)有限公司※中華人民共和国天津市千元
173,292
電子部品100.0
(100.0)
12480リードフレームの販売をしております。なし
三井高科技(上海)有限公司※中華人民共和国上海市千元
236,453
金型
電子部品
電機部品
工作機械
100.0
(50.0)
227,672プレス用金型、リードフレーム、モーターコアおよび工作機械の販売をしております。なし
ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド※シンガポール共和国トゥアス千S$
107,805
(統括管理)100.030-なしなし
エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッド※米国イリノイ州千US$
28,150
(統括管理)100.031-なしなし
ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド※台湾高雄市千NT$
1,271,000
電子部品100.0
(23.8)
22-リードフレームの販売をしております。なし


0名称住所資本金
又は
出資金
主要な事業の内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任資金援助
(百万円)
営業上の取引設備の賃貸借
当社役員
(人)
当社
従業員
(人)
ミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッドタイ王国アユタヤ千BAHT
430,000
電機部品100.0
(76.5)
13-プレス用金型の販売をしております。なし
三井高科技(広東)有限公司※中華人民共和国東莞市千元
300,838
電機部品100.0
(100.0)
123,443プレス用金型の販売及びモーターコアの販売をしております。なし
㈱三井スタンピング北九州市八幡西区千円
100,000
電機部品90.022-プレス用金型の販売及びモーターコアの仕入、販売をしております。なし
ミツイ・ハイテック(カナダ)インコーポレイテッド※カナダオンタリオ州千US$
50,793
電機部品100.021743モーターコアの販売をしております。なし
ミツイ・ハイテック(ヨーロッパ)エスペーゾー
ポーランド共和国オポーレ県千ポーランドズロチ
25,500
電機部品100.0221,600モーターコアの販売をしております。なし
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.名称欄の※は特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合欄の(内数)は、間接所有であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。
5.三井高科技(上海)有限公司については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
三井高科技(上海)有限公司
(1)売上高20,233百万円
(2)経常利益1,585
(3)当期純利益1,187
(4)純資産額7,247
(5)総資産額20,869


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02293] S100NXLH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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