キヤノン電子株式会社 研究開発活動 (2020年12月期)

当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく、新製品開発活動を行っております。
当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は5,078百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。
(1)コンポーネント
デジタルカメラ市場の縮小が続く中、セットメーカー各社はスマートフォンとの親和性、あるいは、スマートフォンには無い機能を訴求することで新たな需要を掘り起こすべく製品開発に取組んでいます。また、デジタルカメラ市場ではミラーレスカメラへのシフトが進み、小型、軽量化、高機能化の競争が激化し、当社を取り巻く市場環境も厳しさを増しております。このような環境下において、当社はセットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッターや絞りユニット、光学フィルタを開発し、シェア拡大に取組んで参りました。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は179百万円となりました。

(2)電子情報機器
ドキュメントスキャナーにおいては、リテールチャネル向けモデルを中心に、3機種を立ち上げました。また、2019年に開発したDR-S150をネットワーク上で活用するためのサーバーアプリケーション(COT Admin)及びNFC(近距離無線通信)を搭載した給紙トレイオプションを立ち上げました。これにより、多様なオフィスネットワーク環境において、ユーザーの認証をしてスキャニングを行うことが可能となり、セキュリティ面で一層の強化を図ることが出来ました。また、ドキュメントスキャナーの技術を活用し、写真のスキャンに特化したフォトスキャナーの開発を行いました。過去に撮り貯めた写真をデータ化して管理するニーズにこたえるため、退色補正などの写真に特化した画像処理を盛り込みました。さらに、読取ユニットをCCDからCISに変更し、外装に使用するプラスチックを大幅に削減することで、環境に配慮したA3サイズ対応のフラットベッドスキャナーオプションを開発しました。製品に使用するプラスチックを前機種重量比で90%削減以上するとともに、リサイクル率を93.6%まで高めることが出来ました。ハンディターミナルにおいては、A4サーマルプリンタであるBP-F400および、レーザースキャナ対応ハンディターミナルのエントリーモデルであるPRea ST-150を開発しました。BP-F400はキヤノン電子が得意とするモバイルシーンを考慮した小型軽量プリンタであり、金融機関における契約書・約款、メンテナンス業における領収書・納品書・サービス報告書等の印刷用途に適した仕様を実現しました。PRea ST-150は、ハンディターミナルに求められる基本機能を網羅するだけではなく、働く人へのモチベーション向上につながるデザインを採用し、環境を配慮したプラスチックレス梱包も実現しました。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は955百万円となりました。


(3)その他
小型ロケットによる人工衛星の打上げサービスの事業化を目的とする子会社、スペースワン株式会社では、ロケット機体の設計作業を進めているほか、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場「スペースポート紀伊」の建設を進めております。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は1,164百万円となりました。

なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は2,779百万円となりました。

また、新規事業の一環として、宇宙関連分野では、これまで培ってきた高品質・短納期の強みを活かし、超小型人工衛星や内製コンポーネント、撮影画像の受注を開始します。2020年10月には自社開発・製造の超小型人工衛星「CE-SAT-ⅡB」の打上げに成功し、運用実証も順調に進んでおります。農業分野では、植物工場向けの生産設備や温度・湿度等の管理システム、そして種蒔き、植え替え、収穫といった手作業を自動化した装置の開発に取り組み、これまでに植物の苗を植え替えする移植機の販売を開始したほか、自動で種まきを行う播種機も販売の段階へ進んでおります。更に移植機については画像認識とAIを組み合わせた自動検査機能を追加したモデルの開発も行っており、これらの販売開始の準備を進めています。