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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LO17 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 JMS) 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
奥窪 宏章1955年10月23日生
1978年4月当社入社
2000年7月当社社長室長
2001年6月当社執行役員
2005年6月当社取締役、経営管理副統括部長
2007年6月当社常務取締役、経営管理統括部長
2011年6月当社代表取締役社長(現)
(注)379,516
専務取締役
サージカル & セラピー
ビジネスユニット統括部長 兼 営業本部長
粟根 康浩1961年4月27日生
1984年4月当社入社
2010年4月当社営業推進本部長
2011年6月当社取締役、営業統括部長
2013年6月当社営業管掌
2015年6月当社常務取締役
2017年4月当社サージカル & セラピー ビジネス
ユニット統括部長(現)、営業本部長(現)
2021年6月当社専務取締役(現)
(注)321,389
常務取締役
コーポレート本部長 兼
グローバルマーケティング
本部長
桂 龍司1963年7月30日生
1988年4月当社入社
2007年7月当社財務部長
2010年7月当社経営企画部長
2011年7月当社執行役員
2013年6月当社取締役、経営企画管掌
2017年4月当社経営企画本部長
2019年7月当社グローバルマーケティング本部長(現)
2021年4月当社コーポレート本部長(現)
2021年6月当社常務取締役(現)
(注)312,885
取締役
ホスピタルプロダクツ
ビジネスユニット統括部長 兼 研究開発本部長
佐藤 雅文1963年9月25日生
1987年4月当社入社
2009年7月当社出雲工場技術部長
2011年7月当社執行役員、中央研究所長
2013年6月当社取締役(現)、研究開発管掌、研究開発統括部長
2017年4月当社ホスピタルプロダクツ ビジネス
ユニット統括部長(現)、研究開発本部長(現)
(注)38,985
取締役
ブラッドマネジメント & セルセラピー ビジネスユニット統括部長 兼 生産本部長
柳田 正吾1963年1月5日生
1986年4月当社入社
2011年11月当社出雲工場技術部長
2013年7月当社執行役員、三次工場長
2017年6月当社取締役(現)、生産副本部長
2019年6月当社生産本部長(現)
2020年4月当社ブラッドマネジメント & セルセラピー ビジネスユニット統括部長(現)
(注)38,485
取締役池村 和朗1953年2月26日生
1983年4月弁護士登録(広島弁護士会)
同 6月冨川総合法律事務所入所
1991年8月広島中央法律事務所開設(現)
2011年6月当社監査役
2015年6月当社取締役(現)
2020年6月福留ハム㈱社外監査役(現)
(注)3-
取締役石坂 昌三1962年5月11日生
1985年4月鐘淵化学工業㈱(現 ㈱カネカ)入社
2010年6月㈱カネカメディックス取締役、営業統括部バスキュラーマネジメントグループリーダー、アジア室長
2017年4月同社取締役副社長
2018年4月同社代表取締役社長(現)
2019年6月当社取締役(現)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
近藤 良夫1956年4月24日生
1980年4月当社入社
2002年6月当社購買部長
2005年7月当社海外事業部長
2011年7月ジェイ・エム・エス・シンガポール
PTE.LTD.代表取締役社長
2015年6月当社財務部長
2018年6月当社常勤監査役(現)
(注)45,000
監査役水戸 晃1953年1月7日生
2013年7月岡山西税務署長退職
同 8月水戸税理士事務所開設(現)
2015年6月当社補欠監査役
2016年6月当社監査役(現)
(注)5-
監査役佐上 芳春1949年2月2日生
1981年4月監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所
2010年6月同所退所
2010年7月佐上公認会計士事務所開設(現)
2015年6月㈱ビーアールホールディングス社外取締役監査等委員(現)
2020年6月当社監査役(現)
(注)4-
136,260


(注)1 取締役 池村和朗氏及び石坂昌三氏は、社外取締役であります。
2 監査役 水戸晃氏及び佐上芳春氏は、社外監査役であります。
3 任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
土肥 暁宏1954年6月20日生2015年7月広島北税務署長退職(注)-
2015年8月土肥税理士事務所開設(現)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、取締役 池村和朗氏、石坂昌三氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。取締役 池村和朗氏は、当社の社外監査役を4年間務め、当社の事業内容等に精通しており、また、弁護士として培われた専門的な知識・経験を、当社の経営事項の決定、業務執行の監督に十分生かしていただけるものと判断しております。取締役 石坂昌三氏は、株式会社カネカメディックス代表取締役社長であり、医療機器業界の十分な実績、見識を高く評価し、当社の経営事項の決定、業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。なお、当社は株式会社カネカメディックスとの間に、特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、監査役 水戸晃氏、佐上芳春氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しており、ガバナンスのあり方とその運営状況の監視といった、企業統治における機能・役割を十分果たしていただけるものと判断しております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の事項のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員に独立性があると判断しております。
イ 当社グループ会社の主要な取引先(直近3事業年度のいずれかにおいて取引きに伴う支払額又は受取額が連結売上高の5%超)又はその業務執行者
ロ 当社グループ会社の主要な借入先(直近3事業年度末において当社グループ会社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関もしくは大口債権者)又はその業務執行者
ハ 当社グループ会社の会計監査人(当該会計監査人が法人等の団体である場合当該団体に所属する者)
ニ 法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近3事業年度のいずれかにおいて、当社グループ会社から1事業年度当たり1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬は除く)を受けている者(当該専門家が法人等の団体である場合当該団体に所属する者)
ホ 当社グループ会社から直近3事業年度のいずれかにおいて1事業年度当たり1,000万円を超える寄附を受けている者(当該受領者が法人等の団体である場合当該団体に所属する者)
ヘ 上記の(イ)から(ホ)に該当する者の2親等以内の近親者
ト その他、上記(イ)から(ヘ)には該当しないが、それ以外の事情により、実質的な利益相反が生じるおそれがある者
注1:「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長格以上の上級管理職にある使用人で、現在または最近においてその地位にある者をいう。
注2:(ハ)から(ホ)の「団体に所属する者」は、現在または最近においてその地位にある者をいう。
注3:「最近」とは1年以内をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会及び役員会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査役との情報交換を踏まえて必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役は取締役会及び役員会に出席し、上記の報告を同様に受けるほか、会計監査人との定期的な意見・情報交換、協議により、効果的な監査役監査を行う等、監査の実効性を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02303] S100LO17)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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