シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KYN1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社小野測器 研究開発活動 (2020年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、将来を見据えた基礎的な計測制御技術の研究と、ユーザのニーズに応じた新製品の開発活動を並行に進めていくことを基本方針としております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,476百万円でありました。特に音響・振動に関わる計測及びデータ処理についてのニーズや、自動車開発用の各種試験機についてのニーズは相変わらず多く、これらの分野に関する新製品を継続して開発するとともに、将来の技術シーズの獲得のための基礎的研究も強化してまいりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究開発成果は、次のとおりであります。

当社グループでは従来より多岐にわたる機械特性を計測する計測器を開発しており、その対象は各種センサ類、回転・速度、寸法・変位、音響・振動、トルク、自動車関連、ソフトウェア等の分野に広がっております。当連結会計年度においても、新しい計測ニーズに対応するためのシーズ技術の研究、計測・解析技術の高度化のためのアルゴリズムの研究、センシングの高精度化、高分解能化のためのハードウェアの開発等に取組みました。
当連結会計年度の主要な成果としましては、音響・振動計測分野における主力製品であるDS-3000シリーズの後継機種として、O-Solution、DS-5000を発売開始しました。本製品においては、最大240CHという多チャンネル化、130dBというダイナミックレンジやオンライン/オフライン計測の切替等従来には無い新たな機能を多数搭載しています。LA-7000シリーズ高感度タイプの騒音計とこれで使用されるMI-1281高感度マイクロホンも製品化を行い、自己雑音レベルを下げる事を実現し、より微小な音の測定も可能としました。更に自動車関連において高精度で質量流量を計測できるFM3000シリーズ流量カウンタとFDシリーズ小型密度計の販売を開始しました。これらと共にFPシリーズ燃料流量検出器と組み合わせる事で質量流量計測を実現できるようになりました。
また、品質向上を目指して開発プロセスにCMMI(Capability Maturity Model Integration)、ISO9001を適用すると共に、常に高品質なものづくりを可能とするような製造プロセスを実現するための地道なプロセス改善も続けております。CMMIにおいては、当連結会計年度8月に最高位のレベル5を再度達成しました。今後もこれらの活動を継続し、翌連結会計年度も複数の分野においてユーザニーズに応えるような新製品開発(センサ、計測器及びソフトウェア)を継続して実施し、完成次第順次市場投入する予定としております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は、1,029百万円であります。

特注試験装置の主なユーザは自動車メーカ及びその関連メーカとなります。当連結会計年度では、環境負荷低減のための各種パワートレーン開発に寄与するべく、様々な台上試験機(エンジン、駆動系、EV/HEV、FCV等)のベースとなるプラットフォーム製品(FAMS-R5シリーズ)のバージョンアップを行うと共に、自転車運転評価用のシャシダイナモシステムへの適用を実現しました。また台上試験機を遠隔で監視したり、リモートワークへの活用も期待される遠隔監視アプリケーションも実現しました。これについては今後も継続して開発を行い、順次機能を追加していく予定です。
また、自動車試験用の実験棟(栃木県宇都宮市)においては、継続して各種試験の受託業務を実施し、そこからの情報フィードバックも取り込みながら新たな付加価値の創造を目指したシーズ技術の研究や、計測・制御技術の高度化のための研究開発を実施しております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は、446百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02306] S100KYN1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。