株式会社ホギメディカル 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 最高経営 責任者	保木 潤一	1960年12月27日生	1984年3月 当社入社 1993年4月 当社美浦第二工場工場長 1995年12月 P.T.ホギインドネシア取締役 1997年4月 当社製造部次長 1998年4月 当社経営企画部次長 1999年6月 当社取締役兼執行役員経営企画部担当 2003年6月 当社専務取締役経営企画部担当 2003年7月 当社専務取締役管理本部長 2005年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	876.2
取締役 第一営業部部長兼第一グループ部長	小林 琢也	1965年1月26日生	1991年3月 当社入社 2003年2月 当社横浜営業所所長 2005年1月 当社第一営業部次長兼横浜営業所所長 2006年1月 当社第三営業部部長兼横浜営業所所長 2006年10月 当社第三営業部部長 2007年6月 当社執行役員第三営業部部長 2012年2月 当社執行役員第一営業部部長 2013年6月 当社取締役第一営業部部長 2017年4月 当社取締役第一営業部部長兼第一グループ部長(現任)	(注)3	9.2
取締役 第二営業部部長兼第六グループ部長	藤本 渉	1964年4月2日生	1996年2月 当社入社 2004年4月 当社東京第二営業所所長 2009年4月 当社宇都宮営業所所長 2012年4月 当社第四営業部次長兼宇都宮営業所所長 2013年4月 当社第二営業部次長兼神戸営業所所長 2015年4月 当社執行役員第二営業部部長 2017年4月 当社執行役員第二営業部第三グループ部長 2018年4月 当社執行役員第二営業部第五グループ部長 2018年10月 当社執行役員第二営業部部長兼第五グループ部長 2019年5月 当社執行役員第二営業部部長 2019年6月 当社取締役第二営業部部長 2020年4月 当社取締役第二営業部部長兼第六グループ部長(現任)	(注)3	4.1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 管理本部長兼経営企画部部長兼管理部部長兼営業管理部部長	川久保 秀樹	1971年2月6日生	1996年4月 山之内製薬株式会社(現アステラス製薬株式会社)入社 2007年10月 同社広報部IRグループ課長 2012年10月 同社経営企画部課長 2015年2月 株式会社ユー・エス・ジェイ入社 人事総務本部総務部次長 2016年4月 デクセリアルズ株式会社入社 総合企画部門IR部担当部長 2018年4月 当社入社経営企画部部長 2018年7月 当社執行役員経営企画部部長 2018年8月 ホギメディカルアジアパシフィックPTE.LTD.取締役(現任) 2019年5月 当社執行役員経営企画部部長兼営業管理部部長 2020年6月 当社執行役員管理本部長兼経営企画部部長兼営業管理部部長兼管理部部長 2021年4月 当社執行役員管理本部長兼経営企画部部長兼管理部部長兼営業管理部部長 2021年6月 当社取締役管理本部長兼経営企画部部長兼管理部部長兼営業管理部部長(現任)	(注)3	1.4
取締役 研究開発本部長	石川 皇	1961年6月3日生	1987年4月 テルモ株式会社 入社 2007年4月 同社MEセンター上席主任研究員 2012年4月 同社MEセンター主席研究員 2015年4月 同社研究開発本部ソフトウェアソリューションセンターセンター長 2017年4月 同社研究開発本部ITソリューションセンターセンター長 2018年7月 当社入社フェニックス事業部事業部長 2020年1月 当社執行役員研究開発本部長 2021年6月 当社取締役研究開発本部長(現任)	(注)3	0.6
取締役	上杉 潔	1950年5月1日生	1968年4月 日本商事株式会社(現アルフレッサ株式会社)入社 1980年6月 テルモ株式会社入社 2002年6月 同社執行役員営業政策室室長 2003年7月 同社執行役員関西ブロック長兼大阪支店長 2006年10月 同社執行役員医療器カンパニープレジデント 2010年4月 シーオス株式会社監査役 2013年3月 メディバンクス株式会社取締役副社長(現任) 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)3	6.7
取締役	井上 一郎	1955年6月15日生	1978年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2003年6月 同行資本市場部長 2005年6月 スターゼン株式会社取締役 2010年10月 SMBCファイナンスサービス株式会社執行役員 2011年6月 同社常務執行役員 2012年3月 同社取締役兼常務執行役員 2013年6月 同社取締役兼専務執行役員 2018年4月 帝京大学経済学部経済学科教授(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	0.6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	布施 郁夫	1957年10月22日生	1980年3月 当社入社 1993年4月 当社千葉営業所所長 1996年4月 当社札幌営業所所長 1999年6月 当社東京営業所所長 2002年4月 当社執行役員第一営業部担当 2006年1月 当社執行役員営業副本部長兼第六営業部部長 2006年6月 当社取締役営業副本部長兼第六営業部部長 2007年4月 当社取締役営業副本部長兼第五営業部部長 2007年6月 当社取締役第五営業部部長 2008年6月 当社執行役員第五営業部部長 2012年2月 当社執行役員営業管理部部長 2017年6月 当社常勤監査役(現任) 2018年2月 P.T.ホギインドネシア監査役(現任) 2018年2月 P.T.ホギメディカルセールスインドネシア監査役(現任)	(注)4	10.5
監査役	簗瀬 捨治	1941年1月17日生	1968年4月 弁護士登録 1992年1月 常松 簗瀬 関根法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所) マネジング・パートナー 2000年1月 長島・大野・常松法律事務所 チェアマン 2005年4月 法政大学法科大学院兼任教授 2006年1月 長島・大野・常松法律事務所 オフカウンセル 2006年6月 オーケー株式会社(本店 神奈川県横浜市)社外取締役 2007年6月 当社監査役(現任) 2009年4月 早稲田大学客員教授 2014年6月 オーケー株式会社(本店 神奈川県横浜市)代表取締役社長 2016年6月 オーケー株式会社(本店 神奈川県横浜市)代表取締役副会長 2017年6月 オーケー株式会社(本店 神奈川県横浜市)取締役	(注)5	9.4
監査役	飯塚 昇	1952年1月1日生	1975年9月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1980年3月 公認会計士登録 1999年6月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 2010年7月 有限責任あずさ監査法人パートナー 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)6	1.5
計					920.7

(注)1.取締役上杉潔及び井上一郎は、社外取締役であります。
2.監査役簗瀬捨治及び飯塚昇は、社外監査役であります。
3.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
田中 俊平	1959年8月23日生	1989年4月 弁護士登録 長島 大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所 1996年9月 ニューヨーク州弁護士登録 1998年1月 長島 大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)パートナー(現任) 2007年4月 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター客員教授	-

② 社外役員の状況
社外取締役は2名であり、社外取締役と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役上杉潔が取締役副社長に就任しているメディバンクス株式会社と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役井上一郎が教授に就任している帝京大学と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は2名であり、社外監査役と当社は、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況につきましては「第4〔提出会社の状況〕4〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(2)〔役員の状況」〕に記載のとおりであります。
それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次の通りです。
上杉潔氏は、同氏がこれまで培ってきた医療業界に関する知識・ビジネス経験を当社グループの経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。
井上一郎は、同氏がこれまで培ってきた金融業界に関する知識・ビジネス経験を当社グループの経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。
簗瀬捨治氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられ、また弁護士業務を通じて培われた法律知識を活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
飯塚昇氏は、公認会計士として企業会計に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられ、また公認会計士業務を通じて培われた会計知識を活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を以下の通り定めており、当該基準及び経歴などを踏まえ社外役員として選任しております。
なお、内部統制部門に報告された各監査結果等につきましては、取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されています。
<社外役員の独立性基準>
1.当社グループ関連
当社又はその子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行取締役又は使用人(以下、「業務執行者」という。)でないこと
2.主要株主関連
(1)当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)ではないこと
(2)上記(1)が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社(以下、「法人等」という。)の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事又は支配人その他の使用人(以下、「取締役等」という。)ではないこと
(3)当社が現在主要株主である法人等の取締役等ではないこと
3.主要取引先関連
(1)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者ではないこと
(2)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者ではないこと
(3)過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を行っている組織の業務執行者ではないこと
4.人事交流先関連
当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない。)を受け入れている法人等の取締役、監査役、会計参与又は執行役ではないこと
5.主要借入先関連
当社グループが借入を行っている金融機関であって、その借入金残高が当社の連結総資産の2%を超える場合の当該金融機関の業務執行者ではないこと
6.アドバイザー関連
(1)当社グループから役員報酬以外に、個人の場合、過去3事業年度平均にて年間1,000万円以上、団体の場合、当該団体の連結総売上高の2%以上の金額にあたる金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)ではないこと
(2)現在当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士・税理士又は監査法人・税理士法人の社員、パートナー又は従業員ではないこと
(3)最近3年間において当社グループの会計監査人又は会計参与であった公認会計士・税理士又は監査法人・税理士法人の社員、パートナー又は従業員であって当社グループの監査業務を実際に担当(但し、補助的関与は除く。)していた者(現在退職又は退所している者を含む。)ではないこと

7.過去の該当者
(1)過去10年間において1.に該当する者ではないこと
(2)過去5年間において2.(1)又は(2)のいずれかに該当する者ではないこと
(3)過去3年間において3.から6.(1)までのいずれかに該当する者ではないこと
8.近親者
近親者(配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。)が次の①又は②のいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)ではないこと
①3.から6.までに該当する者
②過去3年間において当社グループの業務執行者に該当していた者
9.その他
上記1.から8.に該当せず、それ以外の事情によっても、一般株主と実質的な利益相反が生じるおそれがない者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対しましては、毎月開催される取締役会において業務執行の報告を実施し、社外取締役が取締役の業務の執行状況を把握できるよう努めております。また、社外監査役に対しましては、経営の重要事項については、常勤監査役より随時情報を提供しております。また、各取締役又は取締役会との意見交換会を随時開催し、監査に必要充分な情報を提供できる体制となっております。
監査役と会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
内部監査部門として内部監査室を設置しており人員は1名となっております。内部監査室は、監査役監査の補佐、社長特命による監査の実施等を行っております。また、年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。