ジーエルサイエンス株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 経済動向及び製品市況によるリスク
当社グループ製品の主要な市場がある経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業の多角化などにより、リスクヘッジをしておりますが、いずれも最先端の技術を要しますので、技術の急激な変化により製品の需要が減少した場合、又は価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動によるリスク
当社グループは、海外からの仕入については米ドルを中心とする外貨建てで行っており、為替リスクの軽減を図るため、決済予想額の一部について為替予約取引を利用しております。しかし、分析機器事業、半導体事業の売上原価に占める輸入割合は、いずれも高い水準で推移しており、為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の販売先への依存度が高いことによるリスク

半導体事業については、その主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカーであります。そのうち米国Applied Materials, Inc.に対する依存度が高くなってきており、同社の経営状態や、需要動向の著しい変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特定の販売先への依存度が過度に高まらないように、当社グループ独自の製品開発を進め、市場における競争力を高めて行くとともに、これまで以上に販路拡大に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げてまいります。

(4) 特定の仕入先への依存度が高いことによるリスク
半導体事業については、その主要な原材料は石英インゴットであります。その主な仕入先はMomentive Performance Materials Quartz,Inc.であり、同社からの供給の逼迫や遅延、又は著しい価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特定の仕入先への依存度が過度に高まらないように、既存の材料メーカーとのコンタクトをこれまで以上に緊密に行うとともに、新規の材料メーカーの発掘にも注力すること等を通じて、仕入先の拡大に繋げてまいります。

(5) 新製品の開発に関わるリスク
当社グループの事業はいずれも技術的な進歩が急速であるため、常に技術革新に対応できる研究・開発に努め、得意先に密着しスピードと柔軟性をもって活動を行っております。しかしながら、事業を展開する市場において、業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造物責任に関わるリスク
当社グループは品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努めておりますが、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により不具合が発生した場合、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 半導体製品の納入状況の変動による影響

自動認識事業の主力製品であるデバイス部門のリーダライタは、その核となる重要な部品としてIC(集積回路)、カスタムICを使用しておりますが、国内半導体業界の需要動向により入荷状況が大きく変動する可能性があります。このため、当事業としては余裕を持った在庫を保有しながら、生産活動をしておりますが、半導体業界の予想を上回る需要により、在庫確保が困難な状態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム・情報セキュリティ

当社グループは、事業活動における顧客情報や個人情報などの多くの機密情報を保有しております。情報システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育やIT投資を継続的に実施しておりますが、想定を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報等の漏洩、また、事業活動停止などの被害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害や事故等によるリスク

当社グループは、地震等の自然災害や火災等の事故発生に対し、防災対策や設備点検等を実施しております。しかし、万一大規模な災害・事故が生じた場合、また、それらの災害に起因して電力供給等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、取引先に対してはオンライン商談やウェビナーを活用した営業活動を可能な範囲で行っており、従業員に対しては時差出勤・在宅勤務・出張制限等の対策を実施しております。しかし、万一感染が拡大し、従業員の感染、工場稼働への影響、サプライチェーンの途絶等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点で新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績に与える影響は軽微であります。