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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L25H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ノーリツ鋼機株式会社 沿革 (2020年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の創業者・西本貫一は1943年4月報国写真館(個人経営)を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に1956年6月に設立された有限会社ノーリツ光機製作所が当社の前身です。1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グローバルに事業を展開してまいりました。1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うNKワークス株式会社(現:ノーリツプレシジョン株式会社)を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。
2009年より、新規事業領域の開拓に向けて、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなどの投資を行い、現在は、2019年に公表した中期経営計画に沿って、ものづくり事業、ヘルスケア事業をコア事業とした企業グループの持株会社として各事業の成長を推進しております。
年月概要
1961年11月資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社(有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更)を設立
1961年11月基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始
1964年7月基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始
1976年6月フィルム現像からカラープリント仕上げまで45分で行えるQSS-1型を開発。QSS・ミニラボの原点、世界飛躍への原動力となる
1978年12月NAC Corporation(1981年1月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更)を販売会社として設立(出資比率100%)し、北米市場へ進出
1979年3月コンピュータを搭載し、発色の制御などを可能としたQSS-2型が完成
1980年1月NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立(出資比率50%)し、ヨーロッパ市場へ進出(1988年1月に当社の100%子会社化)
1981年12月NORITSU (UK) LIMITEDの100%子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出(1982年10月に当社の100%子会社化)
1984年6月NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立(出資比率100%)し、中国・東南アジア市場へ進出
1985年3月西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立(出資比率91.4%)し、南米市場へ進出(1989年9月に西本貿易株式会社との合併により当社の100%子会社化)
1985年8月NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立(出資比率100%)し、東南アジア市場を強化
1985年8月本社工場完成 本社を和歌山市梅原に移転
1989年7月NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立(出資比率100%)し、フランス市場へ進出
1989年10月NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立(出資比率100%)し、オセアニア市場へ進出
1996年2月大阪証券取引所市場第二部に上場
1997年9月大阪証券取引所市場第一部に指定
1997年11月東京証券取引所市場第一部に上場
2009年4月NKリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化(2018年9月当社に吸収合併)
2009年11月NKアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出(2020年3月撤退)
2010年6月株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出(2018年4月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡)
2010年7月医療分野の事業開拓を行うNKメディコ株式会社を設立
2011年2月新設分割によりNKワークス株式会社(現ノーリツプレシジョン株式会社)を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行
2012年7月エヌエスパートナーズ株式会社を買収、医療機関向けコンサルティング事業に進出(2020年4月、株式会社JMDCへ譲渡)
2012年9月いきいき株式会社(現株式会社ハルメク)を買収、シニア・ライフ事業に進出(2020年8月譲渡)
2012年12月株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化(2020年8月譲渡)
2013年5月株式会社日本医療データセンター、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化
2013年10月株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出
2015年1月テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大
2015年6月すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転


年月概要
2016年2月創業の事業である写真処理機器事業を営むNKワークス株式会社(現ノーリツプレシジョン株式会社)を譲渡
2016年4月GeneTech株式会社を買収、バイオ分野へ進出(2020年9月譲渡)
2016年6月株式会社ジーンテクノサイエンスの株式を過半数取得し子会社化(2019年4月、持分法適用会社へ異動)
2016年6月株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化(2018年5月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡)
2017年11月日本共済株式会社を買収、保険分野を強化(2020年11月譲渡)
2018年7月株式会社日本医療データセンターが株式会社JMDCへ名称を変更。株式会社ドクターネット、株式会社ユニケソフトウェアリサーチをグループ会社とし、チームJDUを形成
2019年2月株式会社soliton corporationを買収、ものづくり事業におけるコスメ分野を強化
2019年12月株式会社JMDCが東京証券取引所マザーズ市場に上場
2020年2月株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止
2020年3月アグリ・フード事業から撤退を決定
2020年4月「Pioneer DJ」などのDJ機器を展開するAlphaTheta株式会社を買収

グループの変遷
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提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02322] S100L25H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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