ノーリツ鋼機株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、特段記載のないものは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業について
当社グループは、「ものづくり」「ヘルスケア」の各分野について、事業機会創出・拡大と収益力の強化に取り組んでいます。事業計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画どおり進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は現在においても継続しており、当社グループの全ての事業活動に一定の影響を及ぼしています。しかしながら、当連結会計年度の業績が前連結会計年度末に見積った内容から大きく乖離がなかったことや、当社グループの事業内容等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響は限定的であると考えております。会計上の見積りに対しての前提については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5) 重要な会計上の見積り及び判断の利用」をご参照ください。

(2) 為替の影響について
当社グループの連結売上収益に占める海外売上収益の割合は、2020年3月期26.1%、2020年12月期60.9%となっております。そのため、為替の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては非常に多種多様なファンダメンタルズに影響を受けるため、顕在化する時期について予想が困難でありますが、海外売上収益の大部分はものづくりセグメントに属しております。現時点では主として本邦通貨建を中心に取引を行うこと及び債権債務の通貨の組み合わせによるナチュラルヘッジを用い、当該リスクについて対策しております。リスク分析については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.金融商品 (2) 財務上のリスク管理方針 ① 為替リスク管理」をご参照ください。

(3) カントリーリスクについて
当社グループの事業のうち、特にものづくりセグメントは世界に販路を拡大しております。当社グループが事業活動をしている様々な市場における景気後退やそれに伴う需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ事故、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外売上規模については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.事業セグメント (5) 地域ごとの情報」をご参照ください。各事業体が日常的に取引先とコミュニケーションを行うことにより、業務フローを通じて当該リスク管理を行っております。

(4) 取引先の与信リスクについて
当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各業域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。すべてのセグメントにおいて、取引先の個別与信の判断及び各業域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期については個別事情によるところがあり予想が困難でありますが、すべての営業債権についてグループ方針に則り予想信用損失を引き当てております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.金融商品 (2) 財務上のリスク管理方針 ④ 信用リスク管理」をご参照ください。

(5) 生産活動について
ものづくりセグメントにおいて当社グループで生産している製品の多くは、国内の工場及び東南アジア拠点の委託先において生産を行っております。そのため、天災や人災等により工場設備に著しい被害が生じた場合、又は、甚大かつ広域的に発生した大震災の影響で電力需給問題等が生じた場合、生産活動に支障を来す、又は、生産活動ができなくなる可能性があることを認識しております。これらの工場における生産活動の停滞や本社工場の復旧費用等は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては発生の時期の予想は困難でありますが、災害時には各社の事業継続計画書に基づき適切な対応が行えるよう体制を整備しております。設備への影響の程度については、「第3 設備の状況」をご参照ください。


(6) 医療関連のシステム停止について
当社の連結子会社である株式会社ドクターネットが提供しております「Tele-RAD」システムは、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、また、株式会社JMDCにおいてもレセプトデータの分析をシステムに依存しております。そのため、当社グループとしてセキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の強化、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じ、当社グループが提供するサービスの低下を招く等の影響を及ぼす他、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報保護について
当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報に係る義務等の遵守を法令上求められております。
当該リスクについては発生時期の予想は困難でありますが、当社グループでは情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めております。しかし、予測しない不正アクセス等により、顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特許及びその他の知的財産について
当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 企業買収について
当社グループは、成長戦略実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス(適正価値精査)を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクにつきましては発生時期の予想は困難でありますが、定期的なモニタリングを通じ、最重要会議体にて適宜報告・議論を行う体制をとり、リスクに備えております。また、発生の兆候が認識された際は、適切な測定手続きを通じて、適正に財務諸表に反映する体制をとっております。業務執行と監督の体制は「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」を、リスクが顕在化したときの影響額については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 10.のれん及び無形資産」をご参照ください。

(10) のれんについて
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。リスクの発生時期、対策、規模等については上記「(9) 企業買収について」をご参照ください。

(11) 許認可等に関するリスク
ヘルスケアセグメントにおいて、当社グループは、製薬開発及び販売等を営む子会社を有しております。これらの子会社には、監督官庁の許認可等を受けて営業が可能となる事業が含まれているため、行政指導や許認可の取消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期についての予想は困難でありますが、各事業体には専門の部署を設置し、統制を実施しております。当該リスクが顕在化したときの経営成績に与える影響額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.事業セグメント」をご参照ください。