日本精密株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規定」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、上席執行役員を委員長とするリスク管理委員会において、リスクの発生防止、発生した場合の適切な対応に努めております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 有利子負債について
当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。財務体質の改善を図るため、キャッシュマネジメントシステムの導入などにより、資金効率の向上と手元流動性の確保に努めておりますが、総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において60.2%(前連結会計年度は50.3%)となっており、今後の金融環境の変化や金利動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

金融機関等からの借入金等の連結決算日後の1年ごとの返済予定額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金(千円)	1,307,244	―	―	―	―	―
長期借入金(千円)	1,079,580	256,093	151,885	35,880	33,120	356,160
その他(千円)	10,535	1,158	1,062	96	―	―
合計	2,397,359	257,252	152,947	35,976	33,120	356,160

(2) 外国為替変動のリスク
当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国(委託生産)に生産拠点が、中国(香港)に営業拠点が存在しております。営業債務の一部につきましては、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。また、外貨建ての金融負債につきましては、主に外貨により返済しておりますが、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大口取引先の戦略変更のリスク
当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において65.8%(前連結会計年度は72.3%)となっており、大きな割合を占めております。定期的にバランスのチェックを行い、新規取引先の拡大や他社のシェア拡大など営業力の強化に努めており、また大口取引先との定期的な会議の開催など絶えず情報交換も行っておりますが、大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の変化
当社グループは、与信管理規定に従い取引先の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を整えておりますが、取引先の倒産などにより、不良債権の発生や商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) カントリーリスク
当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国(委託生産)に生産拠点が、中国(香港)に営業拠点が存在しております。定期的なリスク管理委員会や各拠点とのテレビ会議の開催など、様々な情報の収集に努めておりますが、当該国における政情の悪化、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生などの予期せぬカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人的資源のリスク(海外拠点における技術者及び管理者の他社への突然且つ集団移籍)
当社グループの市場競争力の核は、技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠であります。当社グループは、優秀な人材の確保及び社内人材の教育に努めておりますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計に関するリスク
当社グループの保有資産につきましては、減損リスクを意識することにより、資産収益性を高める取り組みを行っておりますが、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(8) その他のリスク
新型コロナウイルス感染症の影響
2020年2月頃から、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に端を発する中国国内サプライチェーンの停滞が発生したことに起因し、商品仕入の遅延や減少にともなう売上の減少により、当社グループの企業活動が影響を受けました。新型コロナウイルス感染拡大に関して、当社グループは、収束には時間がかかるものの、2020年度の第3四半期以降徐々に回復しており、2021年度に収束するとの仮定を設定しておりますが、今後の経過によりましては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社及び当社子会社である㈱村井は、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に鑑み、経営の安定化を図るため長期運転資金として、2020年6月に㈱日本政策金融公庫より合わせて4億円の借入を実行いたしました。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2017年3月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあります。前連結会計年度においては、売上高6,689,598千円となっており前年同期比783,598千円(10.5%)の減少、営業損失201,009千円、経常損失422,827千円、親会社株主に帰属する当期純損失543,860千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フローは79,971千円のプラスを計上しましたが、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響などはありますが、売上高は前年同期比1,921,635千円(28.7%)の減少、営業損失481,212千円、経常損失529,040千円、親会社株主に帰属する当期純損失631,927千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フローも305,471千円のマイナスを計上しております。
また、当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末において60.2%(前連結会計年度末は50.3%)と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
しかしながら、当社グループはこれに対し以下の施策を実施しております。
ASEAN地域における製造部門におきましては、製造工程の改善などによる生産性の向上及び外部業者への生産委託などによる製造原価の改善、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、㈱村井の販売管理部門におきましては、受注の拡大による収益の改善、役員報酬の減額及び人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また当社は、2020年6月2日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2020年6月12日に払込が完了しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。