クボテック株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 代表取締役	久 保 哲 夫	1947年12月2日生	1979年4月 クボテック創業 1985年7月 クボテック株式会社設立、 代表取締役社長(現) 2003年10月 株式会社エマージー代表取締役(現) 2004年3月 株式会社デザイン・クリエイション代表取締役(現)	(注)3	2,478,300
取締役	角 張 尚 道	1945年7月12日生	1979年4月 大阪大学医学部内科医 1985年7月 当社取締役 1998年6月 当社取締役製造部長 2003年4月 当社取締役事業本部長 2010年3月 KUBOTEK KOREA CORPORATION代表理事(現) 2018年1月 当社取締役開発担当(現)	(注)3	5,000
取締役	柿 下 尚 武	1945年4月3日生	1972年4月 東京大学工学部穂坂研究室助手 1988年6月 当社開発部長 1998年6月 当社取締役管理部長 2003年9月 Kubotek USA, Inc.CEO 2018年1月 当社取締役(現)	(注)3	5,000
取締役	木 村 文 彦	1945年8月5日生	1987年7月 東京大学工学部精密機械工学科教授 1995年4月 東京大学大学院工学系研究科精密機械工学専攻教授 2009年4月 法政大学理工学部機械工学科教授 2009年6月 東京大学名誉教授(現) 2021年6月 当社取締役(現)	(注)4	―
常勤監査役	石 田 紀 章	1947年2月11日生	1970年4月 藤村会計事務所入所 1992年7月 当社入社 1998年7月 当社経理部長 2000年6月 当社監査役(現)	(注)5	2,000
監査役	宮 嶋 佐知子	1957年8月18日生	1984年8月 昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所 1989年4月 公認会計士登録 2000年10月 当社監査役(現) 2000年12月 税理士登録 2014年8月 税理士法人出入橋会計事務所設立、社員(現)	(注)5	500
監査役	小 田 大 輔	1972年8月28日生	2000年10月 弁護士登録、色川法律事務所入所 2005年4月 金融庁監督局総務課課長補佐 2008年6月 当社監査役(現) 2008年10月 森・濱田松本法律事務所入所 2010年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー(現)	(注)6	―
計					2,490,800

(注)1.取締役木村文彦は、社外取締役であります。
2.監査役宮嶋佐知子及び小田大輔は、社外監査役であります。
3.取締役久保哲夫、角張尚道及び柿下尚武の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役木村文彦の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役石田紀章及び宮嶋佐知子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役小田大輔の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、2021年6月25日開催の定時株主総会にて社外取締役を選任したいたしました。
その結果、有価証券報告書提出日における当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、3名とも東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役には、独立した立場から経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。社外監査役は、独立した立場から取締役の職務執行状況について監査し、必要に応じて意見を述べることにより、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしております。これらの活動は、当社が経営判断を行うために重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める基準を満たすことを前提に、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有する者と判断しております。
a. 「当社の連結売上の10%以上を占める取引先」の業務執行者
b. 「当社の連結仕入の10%以上を占める取引先」の業務執行者
c. 「当社が売上の10%以上を占める取引先」の業務執行者
d. 「出資比率10%以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者
e. 当社から役員報酬以外に、年間1,000 万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
f. 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者
g. 過去3事業年度のいずれかにおいて、上記a.からf.に該当していた者
h. 過去3事業年度のいずれかにおいて、上記a.からf.に該当していた者の二親等以内の親族

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と内部監査部門等との連携状況等につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載のとおりであります。